留萌管内4単協(増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協)で地まき用稚貝の出荷作業が始まった。管内全体の計画量は前年比約2千万粒増の11億2050万粒。苦戦した昨年とは異なり4単協とも成育良好。序盤はシケで足踏みしたが先週から再開している。
釧路・根室両管内のコンブ産地に3月、流氷が接岸した。滞留中に大シケでもまれ、コンブ漁場が削られた地区もあるもよう。着業者は「どの程度影響があったのか心配」と話している。歯舞では太平洋側沿岸に接岸。漁業者は「2月に入った氷は厚みがなく小さかった。わりと静かに入って静かに出たので、それほど影響はないとみていた」と言う。ただ3月の流氷は大きく、接岸後に大シケが発生。「自分が確認した場所はなぎさ中心に削られ、岩盤に海藻が付いていない」とし「5月の生育調査でどのような状況になっているか」と被害状況を懸念する。
盛漁期を迎えた留萌管内のニシン漁は、新星マリン・北るもい・増毛漁協とも好調だ。3月後半から増毛で掛かりだし、好漁範囲は徐々に北上。8日の新星マリンはオス・メス合わせ17トン半、11日の北るもいでも羽幌本所だけで計39トンと一気に上向いた。放卵寸前の成熟した魚体が多く、浜値はキロ600円前後と高値で推移している。
厚岸漁協のアサリ漁は熊本県産の産地偽装問題の影響で引き合いが強まり、2月の浜値は高値でキロ1300円を付けた。4月上旬でも日によっては高値でキロ千円と好値を堅持している。約180軒が着業。昨年9月1日から今年7月15日まで行う。厚岸湖内の造成漁場「アサリ礁」で各漁業者が個別に水揚げや漁場管理を手掛ける。同漁協の担当者によると、高値相場を受け、今季生産量は昨季を大きく上回る約1600トンを見込む。
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(FJ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事)は5日、鹿児島県垂水市にある道の駅で、三陸産海産物の販売を始めた。水産養殖管理協議会(ASC)の認証を取得したカキを使った加工品などを並べ、持続可能な方法で獲れたサステナブル・シーフードの普及に努めていく。
岩手県の久慈市漁協(皀健一郎組合長)は14日、久慈湾で養殖しているギンザケ「久慈育ち琥珀(こはく)サーモン」の今季の水揚げを開始した。3カ年の実証試験を経て、念願の事業化移行を果たした初年度。海況変化の影響もほとんど受けず、成育はおおむね順調という。8月上旬までに600トンの生産を目指す。
コロナ禍による内食化などで冷凍食品の需要が高まり、注目度が増している急速冷凍技術。併せて高品質冷凍品を保管する冷蔵技術、製造の出発点となる鮮魚段階の鮮度保持や生鮮流通を支える製氷技術も高度化。一方、冷媒は温室効果ガス排出量削減の国際的な枠組みへの対応などで脱フロン化の取り組みが進んでいる。進化を遂げている技術の研究・開発・普及動向を紹介する。
飲食店や中食事業などを行う東京都新宿区の株式会社SANKO MARKETING FOODS は、2020年9月に静岡県の沼津我入道漁協と業務提携し、12月には法人として組合員資格を取得した。同社はこれを機に水揚げの中心になるタチウオを買い受けることで浜値の維持に貢献。その前向きな姿勢から21年8月に沼津魚市場での買参権が認められた。今春からは継承した漁業兼漁業実習船「辨天丸(べんてんまる)」の操業を始める。
オホーツク海沿岸の漁場造成は宗谷、猿払村、紋別、常呂が100トン台の水揚げ。稚貝放流は日本海産が4月頭に始まったものの、長引くシケの影響で各単協とも数回程度。一方歩留まり、アソートは昨年より高く、キロ100円台前半と堅調だ。
道水産物検査協会がまとめた2021年度の道産コンブ格付実績は、前年度比0.4%減の1万2816トンとなり、3年連続で過去最低を更新した。減産傾向が続き、ピークの1989年と比べて6割減に低迷。過去10年(11~20年)平均比でも16%減となった。