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1.5キロ箱２０尾入れのスルメイカ
東京都・豊洲市場のスルメイカ消流は卸値が過去に例がないほど高騰している。５キロ入れの箱単価が相対取引で８千～６千円。荷受は「過去最高なのでは」と驚く。仲卸も「産地加工筋の需要に引っ張られ、豊洲の卸値が下がる気配はない。ここまで高値だと大衆魚とは言えない」とため息をつく。
拡大を図っている宅配用のロッカー
ネット通販、宅配の増加などコロナ禍で変化した消費行動。道東地区で２店を展開する株式会社東武はネット宅配の拡大を図るとともに、リアル購買への回帰も踏まえ、即食、冷凍品対応、ＳＤＧｓなど時代の潮流をつかんで商品力の強化、販売促進に臨んでいる。ウイズコロナ、アフターコロナの購買動向について、中標津町に構える大型店「東武サウスヒルズ」の木幡竜仁副店長兼鮮魚・ドライグロサリーバイヤーは「店舗での滞在時間が短く、必要なものを端的にそろえて買っていく」と説明。即食系を中心にメニュー提案型の商品戦略を充実させている。３年前に開始した宅配事業もその一つ。「顧客はネットで購入しながら、店舗に来て不足分を追加購入することで買い物時間を最小限にしている」と話す。午前９時までに注文すれば、当日の午後５時までに商品を届ける。契約者には鍵付きのロッカーを提供し、自宅に設置。非接触で届けることができ、宅配でネックとなる再配達も解消。保冷箱・保冷剤を使用し、６～９時間温度管理が可能で、常温、冷蔵、冷凍の全温度帯の商品を配達できる体制を確立している。
１２月下旬から本格販売が始まる「はぐくむうに」
株式会社北三陸ファクトリー（岩手県洋野町、下苧坪之典社長、電話０１９４・７５・３５４８）は１２月、再生養殖ウニ「はぐくむうに」の本格販売を始める。磯焼けの海で回収した痩せウニをかごに入れ、いけすで給餌して身入りを改善させる技術を６年かけて開発した。需要期の年末年始に出荷して収益アップを図る。
全国のノリ産地に先駆け、宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の今季初入札会が２２日、県漁協塩釜総合支所・乾のり集出荷所で開かれた。出荷枚数は前年同期比2.3倍の２２１０万５９００枚。栄養塩不足で色落ち被害が発生し、１枚当たりの平均単価は同２０％安の８円９８銭と、東日本大震災以降で最低だった。
水揚げが伸びてきたカワハギ（１１月２１日、掛澗漁港）
砂原漁協の底建網で１１月後半からカワハギが揚がり始めた。１軒当たり１００～３００キロの水揚げ。中国輸出に引き合いが強く、キロ５００円台だった浜値は２１日に８００円台まで上昇。着業者は「ホッケが薄くチュンチュン（カワハギ）でなんとかカバーしている」と話す。ミズダコも徐々に見えだし好漁に弾みを付けたいところ。１２月以降はスケソの乗網に期待がかかる。
定額料金で定期的に商品・サービスを提供するビジネスモデル「サブスクリプション（サブスク）」が、水産物の消流拡大でも注目度が上がっている。メーカー側にとっては安定した売り上げを確保でき、経営戦略を立てやすいのがメリット。旬の鮮魚をはじめ未利用魚の活用、刺身専門、下処理済み・調理済み、一流シェフ監修、調理方法の伝授……。工夫を凝らし、「ワクワク感」など消費者の購買動機を刺激している。
２０１５年以来７年ぶりに来遊数が３千万尾を超えた北海道の秋サケ。中期までの来遊実績では特に近年失速した中期が伸びて全地区が前年を上回っている。道総研さけます・内水面試験場の解析によると、２０１８年級の４年魚が全地区で前年比増加となりけん引。資源回復の兆候となる成熟年齢の高齢化も見られ、３年魚の回帰では近年にない高水準の１９年級と合わせて来季も回復持続が期待される。
青森県平内町の株式会社ハケタ水産（八桁由悦社長）はこのほど、県漁連（松下誠四郎会長）の平内加工場を取得した。１２月１日から平内工場として事業承継する。この加工場では製品ベースで年間約５００トンのベビーが生産され、同社の購入割合も多く占めていた。八桁社長は「今後も製品の品質向上と安定生産に全力を尽くしたい」と語っている。
利尻漁協沓形地区でコンブ養殖を営む中辻清貴さんは、乾燥施設に薪ストーブや工業扇などを導入、乾きむらを改善したほか乾燥の効率化を図り燃料費の削減につなげている。台車にコンブを並べるなど乾燥前の準備で使う併設の大型施設も改良、来季から一部を乾燥スペースとして活用し１日の生産能力を上げる構想を示す。
入荷したアマダイ（上が山口県産、下２尾が秋田県産）
秋田県産のアマダイは築地から豊洲市場に移転した翌年の２０１９年から入荷量が大きく増えている。アマダイの主要産地は石川県、富山県、山口県、福岡県、長崎県だが、海水温の上昇で近年は秋田県沖でも漁場が形成されている。ただ、卸値は山口県や九州勢がリード。仲卸業者は「秋田県産よりも脂が乗っているため」と話す。
