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北森ブランドのオオズワイガニ
鮮魚介類・水産加工品販売を手掛ける森町砂原の魚匠株式会社ハマグチ（濱口聡社長、電話０１３７４・８・４５２２）は、前浜で水揚げされる良質なオオズワイガニを「北森」（ほくしん）と名付け、今年９月からブランド展開している。東京・豊洲市場では「身入りも味も良く日本海のズワイガニに引けを取らない」と評価が高い。
日本水産株式会社は１日、「株式会社ニッスイ（英文：Nissui Corporation）」に社名変更（商号変更）した。新たなミッションのもと世界中のニッスイグループ企業とともに「食」の新たな可能性を追求するにあたり、水産という特定の事業を表現した商号から、長年消費者に育んでもらった呼称である“ニッスイ”を新商号とした。
岩手県産アワビの２０２２年度第１期（１１月分）水揚量は前年同期比３３.７％減の３４.４トンにとどまった。事前入札会で示された予定数量と比べると７２.３％減。近年では餌の海藻類が豊富で身入りは良かったが、依然として個体数の減少傾向が続く。２～３月に冷水が停滞した影響でコンブの繁茂が比較的良く好漁が期待されたが、個体数は東日本大震災の津波による稚貝の流出や放流数の減少、磯焼けの深刻化などで回復していないとみられる。県によると、藻場面積は震災前の３２８０ヘクタールから１４４６服タール（２０年）に半減している。
出荷が始まったカキ（１１月３０日）
根室湾中部漁協の養殖カキは冬の出荷が始まったが、身入りは着業者間でばらつきがある状況。へい死も発生し昨年を大幅に下回る生産を見込む漁家もある。
スケソの網外し作業（１１月２１日、臼尻漁港）
渡島噴火湾のスケソ刺網は群れが薄く、水揚げが伸び悩んでいる。着業船の漁獲格差が目立ち、日量変動も激しい漁模様。操業は水深４００メートル前後と深み。浜では今後の水温低下による陸寄りでの群れ形成に期待をかけている。一方浜値は、減産推移に加え、海外すり身原料の品薄感などから、卵が未成熟なガム子が多い状況下で高値を形成。卵熟度が増す１２月は１００円台の半ばから後半が常態化するとの見方が出ている。
８万トン近くに増産した北海道の秋サケ。製品在庫払底の加工需要から相場が近年最高値で滑り出し、量販店の生鮮販売は昨年より高値スタートを余儀なくされ、売足は鈍化。９月後半以降の伸びで下げ相場となったものの、価格訴求の拡販は難儀な商戦となった。生活協同組合コープさっぽろ商品本部水産部の吉田幸博バイヤーに販売・消費動向を聞いた。
来季に水揚げする渡島噴火湾（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の耳づりは、漁家ごと格差も見られる中、夏場の一時的なへい死以降おおむね順調に成育しており、現時点においては昨季の水揚げを下回る漁協はなさそうだ。着業者からは「１１月に入り玉付けの作業ペースが早まった」との声も聞かれ、冬場の成長に期待を寄せている。
えさん漁協日浦地区の養殖コンブは今秋、５年ぶりにミツイシの種を付けた。選葉基準が簡略化されたことなどが背景。来夏は主力の促成マコンブとミツイシ両品種を水揚げする。
水産庁は、豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活用して所得機会の増大を図る「海業（うみぎょう）」の振興に向け、モデル形成に取り組む地区の募集を開始した。漁村の人口減少や高齢化など地域の活力が低下する中、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出していく必要があるため、海業振興の先行事例を創出して広く普及を図り、漁村の活力を向上させるのを狙いとしている。
「ふ化・幼魚場」棟内の、２～１００グラムまで育てる直径７メートルの水槽
ノルウェー・プロキシマーシーフード社の日本法人・プロキシマー社（ヨアキム・ニールセンＣＥＯ）は、富士山麓に位置する静岡県駿東郡小山町に建設を進めている日本最大級となるアトランティックサーモンの閉鎖循環式陸上養殖施設の一部施設が完成し、１０月末から運用を開始した。２０２３年中ごろに施設全体が完成予定。初出荷は２４年中ごろを見込む。フル稼働で年間５３００トンの生産を目指す。
