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株式会社マツモトの直営店「こぶ政」
各種昆布製品を製造販売する株式会社マツモト（大阪府堺市、松本紳吾社長）はこのほど、昨年１２月に移転した本社ビル１階に直営店「こぶ政」をリニューアルオープンした。店内は接客面を考慮しダブルカウンター式にするなど工夫、移転前と同様に和テイストのつくりに仕上げた。初日から常連客らが多数買い物に訪れるなど盛況を博している。
昨年を上回る好漁のヤリイカ（4月２９日、白神地区）
松前さくら漁協のヤリイカが好漁だ。電光敷網や小定置で漁獲、４月２６日は全体で今季最多の約６千箱に達した。型は小さく小サイズが中心。電光敷網で着業する竹幸一理事は「今年くらい漁があるのは久しぶり」と喜ぶ一方で「シケが多く操業日数を稼げないのが悩み」と話す。
完成した「増毛の海の手作り塩」。６種類のパッケージに収容した
昨年から天日塩の製造に挑戦している増毛漁協の田邊康光さんは、６種類で合計千パックを商品化した。近く中国向けの大手ＥＣサイトで販売する。手間やコストがかかるため、当面は「ユーザーのニーズに合わせたオーダーメードの商品として製造したい」と見据える。さらに町内の果樹園と提携し加工品も製作中で「６～７月には販売していきたい」と話す。
政府は４月２８日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する予備費の使用について閣議決定した。今国会での成立を目指す。水産関連では水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業として５０億円の予備費を充てる。水産庁によると「水産加工対策としては予備費で破格の予算額となった」とし、ウクライナ情勢に伴って代替原材料の調達など事業転換を必要としている水産関係者に対して手厚く支援する構えを示している。
資源減少が懸念されているナンバンエビ
東京・豊洲市場の北海道産ナンバンエビ消流は、需要期の大型連休直前でも引き合いが低調だった。鮮やかな発色が１日しか続かないため在庫が難しく直前の平日に入荷する飲食業者は少なかった。一方、荷受と仲卸は入荷量の減少から資源の低迷を懸念している。
千葉市地方卸売市場の仲卸・有限会社山利商店（電話０４３・２４８・３４０４、宮間敬冶社長）の宮間透仁さんは４月２２日に鮮魚専用の胃洗浄ノズル・リバーサーを関東では初めて導入した。株式会社リバーサー松田英照社長の実演を見て即決。飲食店に納入する商品の品質向上や海外販路の開拓への切り札として活用する。
３食セット。芳醇な磯の香りを楽しめる
喜多方ラーメン製造・販売の株式会社河京（福島県喜多方市、佐藤富次郎社長、電話０２４１・２２・０８７５）は、相馬市の松川浦産あおさのり（ヒトエグサ）を使った「あおさ塩ラーメン」を発売した。松川浦は東日本で最大規模の青のりの産地。東日本大震災前は全国２位の生産量を誇った。葉が薄く軟らかいのが特長で、丁寧な洗浄と異物除去により「本来の風味と色合いを楽しめる一杯」とＰＲする。
高値で競り落とされた宮古トラウトサーモン
岩手県宮古市の宮古漁協（組合長・大井誠治県漁連会長）は４月２８日、宮古湾で養殖した「宮古トラウトサーモン」約３.５トンを市魚市場に今季初出荷した。２０１９年度から２カ年の養殖試験を終え、昨年秋に区画漁業権の免許を取得。キロ２千円の最高値を付け、海面養殖事業の持続的発展に向け幸先の良いスタートを切った。今季は湾内のいけすを２基から３基に増設。７月中旬までに昨季より３０トンほど多い１２０トン強の出荷を目指す。
海水温の上昇をはじめ海洋環境の変化などで回遊型魚類の水揚げが減少する中、漁業資源の安定・増大に貢献する増養殖への期待が大きくなっている。国は輸出拡大と併せて養殖業の振興に向けた総合戦略を推進。後進地の北海道でも今年度から５カ年の「第８次栽培漁業基本計画」に従来の種苗生産・放流に藻類を含めた養殖業を包括・一体化。「養殖推進種」を新設し、サケマス・イワガキ・ナマコなどを位置付けた。技術・資材の開発動向などの一端を紹介する。
稚内漁協ぎんなん草部会の佐々木達広部会長らが５月連休明けにも声問地区のギンナンソウ漁場で雑海藻駆除を実施する。近年生育が芳しくないギンナンソウの増殖に向けた初の挑戦。同漁協に加え、道総研稚内水産試験場や宗谷地区水産技術普及指導所の職員が作業に協力する。
