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スルメイカの荷揚げ。不漁だった昨年より漁は薄く型も小さい（７月１日、函館漁港）
函館市漁協のスルメイカ釣漁は今季も苦戦を強いられている。解禁から１カ月が経過したが群れは極端に薄く、全体の水揚数量は不漁だった前年同期に比べ半減。いけすの上限７０キロに満たないこともある。サイズも小型で、発泡はバラ主体。着業者は「数年前の不漁が今の大漁。そのくらい悪い」と嘆く。
ざるに移しタンクで保管しているムラサキウニ
いぶり噴火湾漁協のウニたも採漁が始まった。有珠地区は序盤に歩留まりが悪かった昨年と比べまずまずのスタートを切ったが、身入りは「いまひとつ」と着業者。資源量も潤沢とは言えず、身入り向上に期待を寄せている。一方浜値はむき身で出足キロ１万円、現在は７千円台で推移。コロナ禍による魚価安に苦慮する着業者は好値にひとまず安どしている。
斜里第一漁協の在原建城さんは昨年から潜水器漁で採取するエゾバフンウニの付加価値対策で蓄養試験に取り組んでいる。身入りを向上させ、加工・出荷で収入の安定につなげていくのが目標。網走東部地区水産技術普及指導所から情報・知見の提供を得ながら、餌の探究など蓄養手法の確立に挑戦している。
１日付で就任した水産庁の神谷崇長官と倉重泰彦次長、渡邊毅漁政部長らは同日会見し、今後の方針や抱負を語った。水産改革や漁業法改正、不漁問題、コロナ禍への対応など課題が山積する中での新体制スタート。「水産庁の考えを浜に、漁業者一人一人に理解してもらえるよう努めていく」と語り、漁業者の所得が向上し、加工・流通業者は円滑に事業を行えるよう、各施策に取り組んでいく。
漁業者を中心とする団体「ブルーフォーラム」は持続的な漁業の実現と、それを目指す漁業者の地位向上に力を入れている。エンジンオイル製造販売の株式会社フューエルエフィシエンシーが全国の漁業者に声を掛けて結成。メンバーの収益向上、操業コスト削減、資源保護の後押しなど多面的に支援する。参加人数は７月１日時点で約３００人。メンバー同士で情報共有しながら、漁業を通して環境への配慮や社会貢献に向けて活動している。毎週金曜日にオンライン会議を開き、団体や同社が進める取り組みについて話し合っている。
海産具材３種をシリーズ化した炊き込みご飯の素
札幌市の株式会社ケイアイフーズ（渡辺浩社長、電話０１１・７８７・５９７５）は新たな商品・販売戦略に乗り出している。第１弾で取扱品目の昆布など海産乾物を組み合わせた「炊き込みご飯の素」シリーズを商品化。土産品ルートなどに加え、ネットショップでメニュー提案と併せて簡便・時短調理の需要などに売り込んでいる。
「第４０回全国豊かな海づくり大会～食材王国みやぎ大会」の開幕まで１００日となった６月２５日、県庁で記念イベントがあった。海洋プラスチックごみ問題を考えるシンポジウムや県警音楽隊のミニコンサート、県内特産品の販売などを通して全県的な機運醸成を図った。
宮城県漁協（寺沢春彦組合長）は６月３０日、塩釜総合支所で２０２１年度通常総代会を開き、当期剰余金１億１３６５万円（前年度比５５％減）を計上した２０年度業務報告を承認した。新型コロナウイルス感染症による需要減退が直撃し、販売事業が落ち込んだが９期連続の黒字を確保した。
ウニの身を取り出す作業（６月２８日、小樽市高島地区）
小樽市漁協のウニ漁は海藻の繁茂状況が芳しくなく、特に赤（エゾバフンウニ）の数量が伸び悩んでいる。着業者は「赤が全然見えない」と嘆く。一方で、浜値は堅調に推移している。６月１６日以降はコロナ禍による出荷調整などのため、昨年同様に例年よりも１時間短い３時間の操業。解禁日の５月１５日から６月１５日までは２時間と短縮していた。高島地区の成田学指導漁業士は「６月の操業回数は例年と同じくらい」と説明。ただ「今時期は白（キタムラサキウニ）が多いが、それにしても赤がいない」と話す。身入りは「個人的には赤、白ともまずまずと感じている」と続ける。
