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東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した水産加工業者のうち、「売り上げが震災前の８割以上に回復した」と答えた福島県の事業者は２１％（前年度比７ポイント減）と低い水準にとどまることが水産庁の２０２０年度のアンケートで分かった。宮城県は５７％（同１ポイント増）、岩手県は５１％（同７ポイント増）と回復基調にあるものの、被災３県の販路が依然広がっていない実態が明らかになった。
冷凍技術「イータマックスシステム」で知られる中山エンジニヤリング株式会社（埼玉県川口市、中山淳也社長）は、二酸化炭素（ＣＯ２）のみを冷媒とし、極寒や猛暑といった苛酷な外部環境下でも安定的に運転する冷凍機を開発した。しかも、既存のシステムに比べて格段の省エネ効果が得られるという。北海道や東北、北関東では代理店を長年担う井戸冷機工業株式会社（北見市、井戸仁志社長）が販売、施工する。地元・北見での検証でも問題なく稼働し、成果が得られた。開発と販売の最高タッグで、発想を変えた新たな冷凍システムとして本格展開する。
日本の気候に合わせて製品化したのが特長の「スーパーグリーン」。全国各地で導入が広がる
日本熱源システム株式会社（東京都、原田克彦社長）は、二酸化炭素（ＣＯ２）単一冷媒を採用した冷凍機を開発し、「スーパーグリーン」シリーズとして製品化している。地球温暖化防止など国際的な枠組みでフロン対策が求められている中、フロンガス規制にかからない、未来にわたって使用できる環境冷媒として提案する。その上で省エネ性でも競合品を凌ぐシステムとして導入を推進している。
羅臼漁協のバフンウニたも採漁は３月の操業日数が伸び、数量・金額は昨年を上回るペースで推移している。うに漁業部会の濱田久吉部会長は「餌となるコンブなど海藻類の繁茂状況が芳しくなく身入りが悪い。それでも操業回数でカバーしている」と説明する。
昨年１２月１日施行の改正漁業法に伴い、オホーツク海沿岸（宗谷、オホーツク、根室海峡）でホタテを漁獲する小型機船底びき網漁業の漁船規模が、従来の１５トン未満から２０トン未満に引き上げられた。これを受け、新船に順次更新中の常呂漁協が２隻を適用。このほど第八十一ところ丸がオホーツク初の２０トン未満船として進水・回航した。
袖部分に防水性・伸縮性に優れるネオプレンゴムを取り付けた拾いコンブ用かっぱ
潜水用スーツなどの製造販売・修理を手掛けるカンバラ（広尾町、勘原賢三代表、電話０１５５８・２・４８７６）の「拾いコンブ用かっぱ」が日高管内中心に普及している。袖部分に防水性などに優れるネオプレンゴムを取り付け、海水の浸入を防いだつくりが特長。昨年からはかっぱ本体を厚手で丈夫なものに切り替えた。
陸で設置準備を進めているいけす
大樹漁協のサクラマス養殖実証試験は２年目を迎える本年度、養殖規模を拡大して取り組む。いけすを３基加え４基体制に拡充、シケ対策も講じる。また飼育尾数も昨年度を大きく上回る２千尾以上とするほか、自動給餌装置も導入する。昨年末の試食会では好評で、今年度は身色や脂乗りを意識した飼育にも注力、さらなる品質向上を目指す。
数量が伸び悩むナンバンエビ（４月５日、増毛漁協市場）
留萌管内のエビかご漁が３月に始まった。主力のナンバンエビは北るもい、増毛漁協とも低調な水揚げ。１航海で日量千箱に届かず本来の漁模様には程遠い状況。中心サイズの小はキロ１５００円前後と安値基調。薄漁に加えコロナ禍の魚価安が追い打ちを掛けている。
名古屋大学や水産研究・教育機構、総合地球環境学研究所の研究者らによるグループは、仙台湾に生息するヒラメを検証し、生活履歴が異なる２つの集団が存在することを明らかにした。ヒラメの生活環の一端が解明されたことで資源保護に役立てていく。また、今回の分析手法を他魚種でも活用し、その生活史や行動、集団の構造解明への見通しも得られたとしている。
東京電力福島第一原発で増え続けるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分について、政府は４月１３日、関係閣僚会議を開き海洋放出の方針を正式決定した。これに対し、ＪＦ全漁連の岸宏会長は即刻、方針決定に抗議する声明を発表。説明や代替案、支援策を国に要求。断固反対、徹底した抗議の姿勢を崩さないでいる。多くの水産関係者からも「到底容認できるものではない」との声が挙がっている。
