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昨年１２月下旬に閣議決定された国の水産関係予算は、２０２０年度当初予算が前年度比６．１％減の２０３４億円、１９年度補正予算９７１億円を合わせた総額が３００５億円となった。水産改革の実行に向け、政府は予算として２年連続で３０００億円台を確保した。
大日本水産会の白須敏朗会長は、今年を水産改革が本格的にスタートする年と捉え、改革を支える３０００億円を超える関連予算を充分に活用し、水産業全体の成長産業化を図り、業界を挙げて「水産日本の復活」に努めていきたいと示した。
ＪＦ全漁連の岸宏会長は、本格化する水産改革について「浜からの気運なくして成果は上がらない」とし、漁業者一人一人が理解し、実行に移せるよう浜の先頭に立つ全漁連の役割を強調した。
水産庁の山口英彰長官は６日、年頭記者会見を東京都内で開き、水産改革の実践について「実現には漁業者一人一人の意識が必要。そのためには漁業者が理解し、納得のいくものでなくてはならない」と語り、中央省庁としての今年の展望を示した。
高級スーパーのＰＢ商品に採用されているサケフレーク
標津町の株式会社北海永徳（永田雄司社長、電話０１５３・８２・３９６３）は、秋サケ、ホタテの加工を主力に、カレイ・ニシン・ホッキなど前浜産の鮮魚出荷、干物・塩蔵・冷凍加工を展開。顧客ニーズに応じた商品づくりで売り上げを伸ばしている。今後、最新の急速凍結機を新たに導入。ホタテ玉冷の高品質化と併せて冷凍加工品の強化に臨んでいく。
岩手県内の秋サケ漁が記録的な不漁に苦しむ中、大槌町の新おおつち漁協（平野榮紀組合長）は日本水産株式会社（東京都、的埜明世社長）など４者と連携協定を結び、ギンザケとトラウトサーモンの海面養殖を試験的に始める。事業化を視野に入れた取り組みで、数年以内に年間生産量２０００～３０００トンを目指す。町内で養殖の一貫生産体制を確立し、加工業者への安定供給やブランド化につなげたい考えだ。
水揚げが芳しくないというスケソの荷揚げ（９日、浦河港）
日高中央漁協浦河地区の第三十一高徳丸（９．７トン）は年間で刺網中心に操業する。１１月下旬でタラ網を切り上げ、１２月からはカレイやスケソを水揚げする。船頭の髙城顕一さんは「数量としてババガレイは良いが、スケソが芳しくない」と話す。
養殖ウニの給餌作業。コンブを与え成長させる
漁業法などの改正、海洋環境の変動など転換期にある水産業界。特にサンマ、イカ、秋サケなど主要魚種の資源低迷が深刻度を増している。ただ、これまでも試練は立ちはだかり、それを乗り越えるための挑戦が繰り返されてきた。強い水産業を築き、次代に継いでいくため、業界の底力発揮が肝要となる今。新たな道を切り開き、前進を続けている「先駆け」にあらためてスポットを当て、その手掛かりを探った。
牡蠣ぽん」。東京・池袋にある宮城県のアンテナショップ・宮城ふるさとプラザ主催の「みんなで選ぶ宮城の食コン」で大賞を受賞
カキやホヤ、ムール貝などの生産から加工・販売はじめ、オイスターバーの経営まで手掛ける株式会社海遊（宮城県石巻市雄勝町、電話０２２５・２５・６８５１）。「生産者が食品衛生やリスク管理まで責任を持つことが大事。消費者も、作り手の顔が見える安全・安心を求めているはずだ」。自らもカキ養殖を行う社長の伊藤浩光さん（５８）は、６次産業化を推進する理由をこう明かす。所得向上や雇用創出も生み出す「強い漁業」を目指す。
最適な凍結方法でうま味を閉じ込めたホタテ玉冷
宮城県石巻市の水産加工・有限会社マルセ秋山商店（秋山英輝社長、電話０２２５・２４・０８２２）は、放射光を活用した冷凍食品の研究開発に取り組んでいる。超高性能の巨大な「顕微鏡」で水産物の身質などを調べ、筋繊維の向きなどから凍結方法を選択。消費期限や鮮度、品質の向上につなげている。秋山繁専務は「おいしさを客観的に可視化したい」と話す。マグロやカキなどに合った凍結方法を３月に公表する予定だ。
