終盤に入った北海道産マダラ商戦。昨季に続き礼文や余市など日本海側沿岸が盛漁となり、水揚げが伸びている。ただ、供給過多で加工筋が買い余す局面も見られるなど魚価安が常態化。加工需要の停滞に連動する形で、札幌市中央卸売市場の生鮮相場も低調に推移している。
日本海沿岸のニシン刺網が2月に入り盛漁を迎えている。1月のハシリは不振だったが、下旬ごろから各地でまとまりだした。石狩湾漁協では2、3日と連日の100トン超え。増産で浜値が下落し、着業者は頭を悩ませている。
加工貝(2年貝)出荷が始まった渡島噴火湾6漁協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)は、A貝の規格を8センチ以上から9センチ以上に引き上げた。冷凍両貝の在庫を抱える中国側の意向を踏まえたもの。B貝は8センチ~9センチ未満、C貝8センチ未満の3区分としている。
浜中町の株式会社北産(和田英雄社長)は浜中産コンブで作る「キリタップ昆布物語」シリーズの新たなブランド「昆布だし」を昨年9月から販売している。11月にローソンの商品アイテムに登録されたのを皮切りに、今後はセブンイレブンでも取り扱いが予定されるなど早くも販路拡大の勢いをみせる。
白糠漁協のタコ縄漁は資源が安定、漁開始の12月から1月末までで前年同期を11%上回る223トンを水揚げした。タコ縄部会長を務める山田明理事は「1月に入ってから漁場に関係なく全体的に漁がみえた」と言う。ただキロ平均単価が25%安の457円に下げ、金額は17%減の1億184万円と伸び悩んでいる。
合成樹脂製品の製造・販売を行う仁礼工業株式会社(東京都、仁礼洋介社長)の商品は浜での活用が広がり始めている。もともと建設業界や海上自衛隊などの設備工事で普及。過酷な環境下での作業を支えてきた実績がある。一部の製品は漁具販売業者を通じて延縄業者から反響が出てきた。
「ほや販路拡大プロジェクト推進チーム」(事務局:ほやほや学会)は1日、関東・宮城の150店舗を超える飲食店と連携して「冬に食べようほやフェア」を始めた。旬の夏以外にも通年商材としてのホヤの魅力を掘り起こすことで、国内での消費拡大を目指す。29日までの1カ月間で繰り広げる。
水産庁は5日、2020年漁期のスケソ漁獲可能量(TAC)設定に関する意見交換会を札幌市で開き、太平洋系群について、19年比3万トン減の14万3000トンとする案を示した。一方、日本海北部系群は資源の回復傾向を踏まえ、17年以降続いていた過去最低枠より400トン増の6700トンを提示した。
札幌市の丸本本間水産株式会社(梶原博之社長、電話011・756・3011)は、主力の数の子で通年消費の喚起に挑戦を続けている。食品コンサルタントを手掛ける札幌市のフーテックサービス株式会社(今直樹社長、電話011・375・7772)が開発した薫製オイルを使用し、新たに薫製オイル漬けを製造販売する。洋風の味付けで、パスタなど料理具材にも使える商品を提案。食シーンの拡大につなげていく。
宮城県水産加工機器展示会(県主催)が6日、気仙沼冷凍水産加工業協同組合の本部を会場に開かれた。水産加工業の人手不足が課題となる中、機器メーカー33社が省力化や人工知能(AI)、衛生などにスポットを当てた計70点余りを出展。訪れた加工業者らは各社のブースを回り、最新機器の特徴や使い方の説明を受けた。