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好漁のトキサケ。今後の漁持続にも期待がかかる（２４日、散布漁港）
散布漁協の春定置でトキサケが好漁に恵まれている。６月中旬に大きなヤマがあり、２３日現在の累計漁獲尾数は前年同期比３.５倍の９８００尾。増井雅夫部会長は「今までにないくらいの漁」と笑顔を見せる。
全般に開始が早まった耳づり作業
渡島噴火湾の耳づり作業は、６月前半で終了した。各漁協ともおおむね満度に垂下したもよう。大半の漁家は５月中に終え、現時点の成育は順調に推移。関係者は「なんとしてでも盆明けから秋口を乗り切ってほしい」と願っている。
毛ガニの荷揚げ作業（２４日、長万部漁港）
噴火湾の毛ガニ漁が始まった。渡島側５単協の序盤は、長万部～八雲沖に着業船が集まり１隻１００～２００キロ前後の水揚げ。組成は小主体だが市況をにらみ選別を重視する浜は中主体。浜値は中がキロ４千円前後、小が３千円前後と昨年より弱含みに推移している。
アカモクの異物除去作業（１８日、ひやま漁協荷捌所）
ひやま漁協乙部支所の若手漁業者らが檜山振興局などと連携して取り組むアカモクの有効活用が着実に前進している。今季の試験採取は２２日に終え、成長の遅れなどに見舞われながらも約３.３トンと前季比倍増。販路拡大では地元の乙部町や地域商社のおとべ創生株式会社の後押しが本格化している。
ＪＦ全漁連は２３日、２０２０年度通常総会をＷＥＢ会議方式で開催し、前年度業務や今年度事業計画などを報告、承認された。そのほか、「福島第一原子力発電所事故に伴う汚染水の海洋放出に断固反対する特別決議」「新型コロナウイルス感染症による我が国水産業への影響に係る抜本的対策を求める特別決議」を採択した。
まとまって入荷したメヒカリ
イオンリテール㈱は福島県やＪＦ福島漁連と連携し、福島県産水産物を販売する「福島鮮魚便」を東京・埼玉・群馬・宮城の「イオン」「イオンスタイル」計１３店舗で常設した。３年目の取り組みとなる今年は新たに愛知・大阪にも試験店舗を拡大し、毎月１回、各１店舗を選定して展開する。“常磐もの”が再び全国で身近な存在になるよう働き掛けていく。
（株）帝国データバンク釧路支店が集計した２０１９年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、函館市の三印三浦水産（株）が２年ぶりに首位に返り咲いた。上位１００社の売上高合計は漁獲動向などを反映し、３年ぶりに増加した前年に比べ微減となった。
道内に本社を置く水産食料品製造企業の１９年１～１２月期決算を集計。上位１００社の売上高合計は４４３２億５１００万円で、前年比１.０％（４４億２千万円）の減少となった。
三陸産サンマや北海道産ニシンに、国産鶏肉を加えた３アイテムを商品化
総合珍味メーカー・（株）北食（本社東京都）の函館工場（電話０１３８・４１・６１８８）は、ニシン、サンマ、ホタテ、コンブなどイカ以外の原料を使った新規商品の開発・販売を進めている。簡便・即食など昨今の消費者ニーズをとらえ、北海道産を主体に総菜、スモークなどを投入。スルメイカの不漁、原料価格の高騰が長期化する中、従来主力の塩辛などイカ加工品依存から脱却し、新たな柱商品の確立に挑んでいる。
県が生産した種苗を運ぶ漁業者
東日本大震災以降、宮城県産エゾアワビの漁獲量は減少傾向が続いている。津波による稚貝流出や放流数減少、餌となるコンブの不足などが複合的に影響しているとみられる。県は種苗生産施設の復旧に伴い、２０１７年度から県産種苗の放流を再開。資源復活に向け、今季は７月中旬までに約１０６万個を県内１９カ所に放流する計画だ。
岩手県陸前高田市の観光業、東北株式会社（浅間香織社長、電話０５０・５３５８・８０９０）は、同市広田湾産のホヤのみを原料とした「ほやパウダー」を発売した。新型コロナウイルスの影響で主力のレンタカー事業が低迷する中、地域資源の掘り起こしに活路を見いだし、感染終息後の交流人口拡大につなげたい考え。同社最高経営責任者（ＣＥＯ）の浅間勝洋さんは「ホヤの可能性は無限大。パウダーで味わった後はきっと、『本物を食べに行こう』と思ってもらえるはず」と自信をのぞかせる。
