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魚体を鎮静化させる「電気たも」（６月１７日、落部漁港東野地区）
たも網に電極を装着して通電させる「電気たも」の活用がひやま漁協熊石地区など道内でも広がりを見せている。電気ショックで仮死状態にして鎮静化。漁獲した魚が暴れず、扱いが容易となり、活じめ作業の省力化などに威力を発揮している。
活で出荷されるホッカイシマエビ。資源量に不安を残すだけに今後の漁況が注視される（６月３０日、野付漁協市場）
野付漁協のホッカイシマエビ夏漁が６月３０日に始まった。２５軒が着業。事前調査での資源減少などを踏まえ、昨年に比べ解禁日を１２日後ろ倒し。初日の水揚げは約１.３トンと昨年初日に比べ７００キロ程度下回った。
きれいに赤く染まったホッカイシマエビ（６月２６日）
根室湾中部漁協のホッカイシマエビかご漁が６月下旬に始まった。解禁直後に比べて水揚げは減少傾向。サイズも例年に比べて小型化。一方で、浜値は強含みの展開となっている。「エビが隠れる藻場が少なく、いつもの半分くらい。エビがいなくなるのが早い」と今季の漁場状況を説明。また、「ノロ」と呼ぶ雑海藻の繁茂量が例年より多い漁場もあり、漁具などに付着して操業の妨げになっている。
「サケ漁獲量１７年連続日本一」を旗印に漁業と観光業の連携による相乗効果で地域・経済の活性化に取り組む斜里町。事業３年目で最後の仕上げの年となる今年度は地元のホテルへの供給体制の整備、メニュー提供する地元飲食店の情報発信などを進めて斜里産サケの消費拡大、魚価向上などの基盤確立を目指す。
道総研釧路水産試験場は１日、８日解禁の道東太平洋サンマ流網漁の漁海況見通しを発表した。漁期前調査の結果や三陸定置の漁獲状況から「道東沖への来遊量は少ない」と示した。
ジェトロ（日本貿易振興機構）内に設置された組織「日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）」は７月から来年２月まで新型コロナウイルスの影響から経済が回復に向かいつつある香港で、日本産ホタテ、ブリ、タイの消費拡大を目的とした大規模なプロモーションを展開する。ＪＦＯＯＤＯは、縁起を重んじて中秋節や春節の時期に魚を食べる習慣がある香港で、日本産ホタテ、ブリ、タイをそれぞれ“順風満帆”“立身出世”“長寿富貴”の幸運をもたらす「日本開運魚」とブランディングして積極的にプロモーションしている。
７月からは広告・広報に加え、現地の外食・小売店約３００店舗で日本開運魚のＰＯＰツール掲出によるセールスプロモーションとデジタルメディア広告などを展開する。
３Ｄフリーザーで凍結した各種商品
根室市の（有）丸仁（中村尚仁社長、電話０１５３・２８・２３１５）は、前浜で獲れるコマイの生干しを看板商品に天日と浜風でつくり上げる各種一夜干しを手掛ける。併せて最新の凍結技術「３Ｄ冷凍」で獲れたての厳選素材を高品質冷凍品に加工。業務筋などに売り込んで前浜産の拡販に取り組んでいる。
飲食店や商業施設の設備などを企画・製作する（株）ラックランド（東京都、望月圭一郎社長）の完全子会社、（株）ハイブリッドラボ（ＨＬ、宮城県、石橋剛社長）は、石巻市で水産加工業を営んでいた（有）マルセ秋山商店の工場を取得した。コロナ禍における外食業界の“救世主”として脚光を浴びる「クラウドキッチン」の運営など、魚介類を急速凍結できる食塩水氷「ハイブリッドアイス」を活用した新規事業の創出につなげる。
立体裁断の膝が特長のビブを着て作業する漁業者
アウトドア用品メーカー・（株）モンベルのウエアが釧路市東部漁協の漁業者や漁協職員の間で広がっている。シンプルデザインで蒸れにくく着心地の良い「機能美」を追求したアウトドアブランドのファッションで「おしゃれに」「カッコよく」沖・陸仕事、市場業務に従事。火付け役となった同漁協あいなめかご部会の司口圭哉部会長は「作業負担を軽くするための必須アイテム。他の漁業関係者にも周知したい」と力を込める。
自動選別機を使ったさお前の選葉作業（２３日、藻散布地区）
散布、浜中両漁協のさお前コンブ漁は、解禁日から６日後の２１日に初水揚げした。全般的に着生・生育状況ともに芳しくなく採取は苦戦。着業者は「これだけ状況が悪いのは近年にない」「個人的には例年の半分程度の漁」などと厳しい表情を見せる。
