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八雲町やひやま漁協熊石支所、落部漁協で養殖試験に取り組むトラウトサーモン（ニジマス）が１７日、太平洋側の落部漁港東野地区で初水揚げされた。生残率は約９割で重量は２.７～３キロが主体。給餌や水揚げ作業などに従事した落部漁協青年部の仙石一哉部長は「サーモンが養殖できることが分かり１年目は成功だった」と話す。
ホッカイシマエビのボイル（１６日）
歯舞漁協のホッカイシマエビ漁は６月中旬、オホーツク海側を皮切りに始まった。歯舞北海えび漁業部会の村内茂部会長は「ハシリの漁模様はまずまず。例年に比べ大サイズが多い」と話す。ただ、浜値は大でキロ４千円台と昨年を下回る出足となった。
一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン（MEL）協議会は１５日、東京都内で第５回通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選で再任された垣添直也会長は、日本発信のエコラベルへの関心が高まる一方、「漁業者への浸透は遅れている」とし、そこに向けた取り組みが今後の課題であると示した。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、総会を書面で決議する団体が多い中、ＭＥＬが昨年12月のＧＳＳＩ（世界水産物持続可能性イニシアチブ）承認後の初めての総会で、会員間で共有すべきことが多いことから、あえての会場開催であることを強調。「水産資源の持続的利用を推進するという熱意のもと、行政や研究機関、産業が一体となり、承認取得となった。関係者と力を合わせて守っていきたい」と語った。
遠別漁港に整備された新上架施設。１５日に試運転を実施した
遠別漁港で建設を進めていた新上架施設がこのほど完成した。船体を４台のホイストでつり上げ、シップキャリーで移動させるクレーン式を採用。旧施設の老朽化と課題だった漂砂対策が一度に解消され、安全かつスピーディーな上架作業が実現した。管理する遠別漁協の千葉光悦組合長は「作業の効率化、安全性の向上につながる大変素晴らしい施設が完成した」と喜んでいる。
水産業や漁村の振興を図るための諸活動を行う水産業・漁村振興議員連盟が１２日に発足した。東京都で開いた設立総会では会長に立憲民主党の安住淳衆議院議員を選任。同議連は今後、日本各地の漁村や産地市場、加工メーカーを視察し、現場に直接触れ、各地の課題把握のために意見交換を行う。会長代行には国民民主党の渡辺周衆議院議員、副会長には同党の原口一博衆議院議員らが就任した。同議連は休止状態にあった旧民主党・民進党「水産振興議員連盟」を再構築したもので、発足時には約60人の議員が参加している。
岸壁に並べられた単有海域のホタテ（９日、根室港）
根室湾中部漁協の単有海域（幌茂尻沖）のホタテけた引漁は、今年から本操業に移行、６月１日に水揚げを開始した。資源状況は良好でハシリから順調な水揚げで推移、１０日現在で早くも計画数量の４６％を消化した。５月には過去最高となる１２００万粒の稚貝を放流。未利用海域の有効活用に加え、地元雇用対策と人材育成の側面も持つ新たな漁業として期待は高い。
トキサケの出荷作業（１０日、ウトロ漁協市場）
斜里第一、ウトロ両漁協の春定置はトキサケの水揚げが振るわない。サクラマスは昨年より獲れている漁場があるものの、ニシン、ホッケなど他魚種も昨年より低調。６月に入ってブリが乗りだしている。
オホーツク沿岸の本操業は、南部でも６月から本格化した。紋別、常呂漁協は日産２６０トン、常呂は12日から３２０トンにペースアップ。１０日現在の累計数量は３万４３８０トン。低かった歩留まりも１０％台に上がった海域が見られ、浜値はキロ１００円台に乗せる組合も出てきた。
天日乾燥させたさお前の裁断作業（１０日、床潭地区）
厚岸漁協のさお前コンブ漁は、解禁日の１０日に初水揚げを迎えた。今季は２日間、１日２時間半の操業計画。禁漁後の解放区で操業した長崎朝吾班長は「全般的にコンブが若く、すそ枯れも早い。資源調査通り下側（東側）は特に若い」と話す。
「春うに」の塩水パック。オンラインショップで早期完売の人気
えりも漁協営業部販売課がネット通販を手掛ける塩水ウニが好評を博した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、今春は「えりもうに祭り」や日高振興局が旗振り役で昨年初めて開催した札幌市での即売会も中止。４月と５月は外食需要が消失し通常出荷が苦戦した一方、ネット販売で一般消費者から多数の注文が寄せられた。
