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県が生産した種苗を運ぶ漁業者
東日本大震災以降、宮城県産エゾアワビの漁獲量は減少傾向が続いている。津波による稚貝流出や放流数減少、餌となるコンブの不足などが複合的に影響しているとみられる。県は種苗生産施設の復旧に伴い、２０１７年度から県産種苗の放流を再開。資源復活に向け、今季は７月中旬までに約１０６万個を県内１９カ所に放流する計画だ。
岩手県陸前高田市の観光業、東北株式会社（浅間香織社長、電話０５０・５３５８・８０９０）は、同市広田湾産のホヤのみを原料とした「ほやパウダー」を発売した。新型コロナウイルスの影響で主力のレンタカー事業が低迷する中、地域資源の掘り起こしに活路を見いだし、感染終息後の交流人口拡大につなげたい考え。同社最高経営責任者（ＣＥＯ）の浅間勝洋さんは「ホヤの可能性は無限大。パウダーで味わった後はきっと、『本物を食べに行こう』と思ってもらえるはず」と自信をのぞかせる。
北るもい漁協（今隆組合長）は、初山別支所に鮮度保持施設を新築する。主力魚種・ミズダコの凍結・加工・製品保管の機能を増強。高付加価値商品の販売拡大を進め、漁業者の収入安定・向上につなげていく。２３日に建設地で地鎮祭を実施。年度内の完成を予定している。
宮城県女川町でギンザケの海面養殖を行う㈱マルキン（同町、鈴木欣一郎社長、電話０２２５・５０・２６８８）は、自然環境や地域社会に配慮した養殖業に与えられる水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の国際認証を取得した。国内のギンザケ養殖場では初めて。加工・流通過程における適切な管理を認証する「ＣｏＣ認証」は取得済みで、養殖から加工流通までＡＳＣ認証に対応できる体制を整えた。海外市場を視野に入れ、ブランド力強化につなげていく。
道総研さけます・内水面水産試験場は１９日、今年の北海道の秋サケ来遊数が昨年実績比１３.３％増の１９９０万３千尾になるとの予測を発表した。予測通りの場合、平成以降で昨年に次いで３番目に少なく、２年連続の２千万尾割れ。沿岸漁獲量は重量ベースで５万トン台が見込まれ、依然低水準が続くが、４０年ぶりに５万トンを切る凶漁となった昨年から回復局面へ底打ちが期待される。
道漁協系統・関係団体は１７～１９日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０１９年度事業報告と２０年度事業計画を承認した。新型コロナウイルス感染防止のため、書面決議。全道組合長会議では新型コロナの影響を乗り越え、「夢溢れる北海道漁業」の実現を運動方針に掲げ、コロナ禍への緊急対策実施の特別決議と、北海道漁業の実態に即した漁業秩序の構築、資源増大対策、漁業経営安定化対策、漁場環境保全対策、福島第一原発の放射能汚染水の処分方法など諸対策を求める５項目の一般決議を採択した。国、道などに早期実現を要請する。
道漁連（川崎一好会長）は２０２０年度から「夢と活力ある北海道漁業の再興」を基本方針とした向こう３カ年の中期的事業推進方向をスタートする。浜の生産力回復に向けた取り組みや、新型コロナウイルスの感染被害に対する的確かつ迅速な対応などを掲げた。
上段が穴開け機、下段が打鍵ハンマーで開けた穴。上段は大きさが一定で同じ位置に開いている
ホタテ・カキ貝殻の加工販売を手掛ける湧別町の（株）共律産業（佐々木雅朗社長）は、ホタテ耳づり養殖用の稚貝穴開け機（ＧＭ-１６０、（株）ムラキ製）を改良したカキ養殖用のホタテ原盤穴開け機（ＫＭ-６０）を導入した。熟練従業員に頼ってきた打鍵ハンマーによる手作業を機械化したことで、省力化や生産性はもとより品質の向上にもつながっている。
道ほたて漁業振興協会は本年度、国内市場の活性化、安定的流通体制の再構築を図るため、玉冷・冷凍ボイルの継続的な売り場確保・拡大を念頭に各種消費対策を展開する。新型コロナウイルス感染症の影響で国内外動向が不透明なため、課題解決に向けた優先的、弾力的な対応に努める。
雨天で操業が休みとなり、倉庫で行う貝殻さお前コンブの製品化（１６日、友知地区）
歯舞、落石、根室の３漁協が操業する貝殻さお前コンブ漁は、繁茂状況が芳しくなく採取は苦戦。着業者は「着生漁場を探すのが大変」などと話し、一様に厳しい表情を見せる。初水揚げの後に１週間の自主休漁を挟んだことで、おおむね生育は向上。６月半ば以降潮回りも良くなり「少しでも水揚げを増やせられれば」と、漁期後半の漁に臨んでいる。
