函館市の(株)ユニフーズ(三好恵美子社長、電話0138・40・3232)は、チーズとの組み合わせなど塩辛を中心に新感覚のイカ加工品の開発に取り組んでいる。「イカのまち・函館」ならではのオリジナルキャラクターと併せてパッケージデザインで発信力も追求。若年層、女性層など新時代のマーケットの取り込みも狙って販売提案に臨んでいる。
昨年高騰した北海道産タコの製品相場は今年に入って例年並みに落ち着いてきている。搬入減などで品薄高値となったアフリカ産の消流鈍化、相場の反落が影響。本州の加工筋が在庫を抱えて生冷需要も後退し、消費地の価格形成は軟化。一方、道内産地に在庫はほとんどなく、浜先行の需給環境で春漁を迎える。
松前さくら漁協大沢地区の鳴海康之さんはこのほど、コンブ・ワカメ養殖で使う船外機船「第二十八錦栄丸」を新造した。船上での作業性に加え耐久性も重視したこだわりが詰まった造り。今季から養殖する施設基数も増え「良質なコンブやワカメを生産していきたい」と意欲を見せる。
羅臼漁協のバフンウニたも採漁は前年並みの順調な水揚げで前半戦を終えた。上側(半島元側)漁場が2月にナギを使えたことなどが奏功。ただ3月に入り、シケや流氷による不安定な漁模様で伸び悩んでいる。
宗谷漁協は2017年から小型船57隻に簡易型AIS(船舶自動識別装置)を順次搭載した。目視の利かない夜間や濃霧時にも他船の詳細な動向を把握できるため、漁業者は「安心して操業できる」と、その効果を認めている。
岩手県産ワカメのボイル塩蔵がかつてないほどの高値となった。3月25、26日に南部、北部地区の入札がそれぞれあり、上場の多い芯抜き1、2等の大半が2万4000~2万2000円に跳ね上がるなど、中芯を除き全面高。大幅な減産がはっきりして近年続く不足感が一段と高まったためだ。「消費者離れ」が危惧される。
改正オゾン層保護法が1月1日に施行され(一部規定は昨年7月4日に施行)、代替フロン(HFC)の製造・輸入規制が始まった。国は2036年までに段階的に削減を進めるとともに、特に厳しくなる29年以降の削減義務の達成に向け、冷凍空調機器の技術開発や導入の支援などでグリーン冷媒への転換を促進していく。
LPガスや炭などの燃料資材メーカー・日の丸産業株式会社(河尻毅社長、広島市南区、電話082・281・4292)は富栄養化でヘドロが沈殿した漁場の水質・底質改善剤「キレートマリン」を販売している。さらに3月に同商品に窒素・リン・微量ミネラルを付加して植物プランクトンを増殖させる「マリンフード」の販売を開始した。貧栄養漁場でも二枚貝などの成長、増殖を助ける。
岩手県釜石市の釜石東部漁協(小川原泉組合長)は三陸鉄道リアス線が全線開通した3月23日、新たな鵜住居駅の前に産直施設「汐折(しおり)」を開業した。新鮮な魚介類を販売し、海鮮丼などの食事も提供。9月にラグビーワールドカップが開催される復興スタジアムにごく近く、世界に釜石はじめ三陸の魚をアピールする。