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水揚げの多かったイナダ。ブリ類は小型主体だった（１３日、臼尻漁港）
南かやべ漁協の大定置は、秋サケの水揚げが昨年の３割減と苦戦する一方、ブリ類は２割強の増産で健闘した。小型魚が多く金額は前年割れしているが定置漁業の下支えとなり、同漁協は「水揚げの柱となる魚種」と位置づける。
序盤は低調な水揚げで推移したシシャモ（１５日、釧路港）
釧路３単協のシシャモ漁は漁期前半、低調な漁模様で推移した。１１月１日にスタート、１６日現在で前年と同じ８回操業し数量は前年同期比４２％減の３２トン。キロ平均単価も同１７％安の１７１９円に付き、金額は同５２％減の５５００万円（暫定値）と伸び悩んでいる。
活魚車の水槽からたもで揚げられる半成貝。殻長は９～１０センチ中心
宮城県のホタテ半成貝養殖で１１月前半、北海道・根室海峡産の活魚車による搬入が目立った。同海峡産の増加は近年の生残率から予想されていた。これまで主流の保冷車輸送に比べ、貝を下ろして分ける作業は手間どるが、生残率がさらに上がればと期待される。
手を汚さずに使える 「ふりふり塩こんぶ」
だしやつくだ煮、昆布巻きなど消費が減退傾向の昆布製品が多い中、比較的堅調と言われているのが塩昆布（塩吹き）。昆布加工大手のフジッコ（株）（神戸市、福井正一社長）の２０１８年度上期（４～９月）実績では、「塩こんぶ」が昆布製品の売上高をけん引。調味料として定着するなど用途の拡大が要因の一つという。
また、もう一つの要因として「今期に限って言えば、猛暑の中ミネラル補給できる商品として塩昆布に注目が集まった」とも話す。
今後に向けては、３月に発売した細かく刻んだ粒状塩昆布「ふりふり塩こんぶ」（プレーン、ガーリック＆ペッパーの２種）の普及・育成に注力する。内容量３５グラムの小さなボトルタイプのため商品棚での視認性が低いことから、他食材とのコラボや試食販売など地道な店舗フォローで店頭露出を増やす。
小樽市の(株)小樽海洋水産（松田亙社長、電話０１３４・３３・６３２３）が昨夏に販売した「小樽の小鍋」が好評だ。電子レンジ加熱で手軽につくれる一人用の本格海鮮鍋。ライフスタイルの多様化がもたらす簡便調理や個食などのニーズに対応、末端の支持を集めている。
秋サケとトラウトサーモンを使った塩味仕立ての「鮭うしお汁」と「つみれ鍋」がそれぞれ２個入った「４個セット」、道産ベニズワイガニの「かに鍋」、「石狩鍋」と「鮭うしお汁」が各３個の「６個セット」の２セットをそろえた。１個２８０グラム。食材にもこだわり、秋サケは羅臼産、ベニズワイガニは小樽産が６～７割を占める。
八雲町漁協の秋サケ水揚げ（１４日）
北海道の秋サケは日本海、道東などで終漁する漁場も出て日量が落ちてきている。今季実績は６万トン程度と昨年に続く不漁に変化はないが、渡島噴火湾ではピークを迎える１１月中旬にまとまった水揚げを見せた。来遊資源が極端に４年魚に傾斜した中、終漁時期まで後期群の厚い噴火湾や道南で例年以上に伸びるのかが注目される。
オーストラリア・タスマニア州と、釧路・根室両管内を中心に北海道との水産加工産業交流を進めているジェトロ北海道は、同国の水産会社中心に視察団を招へいし、１２日に札幌市、１３日に釧路市で道内企業との情報・意見交換会を開いた。新たなビジネスの創出や企業連携の可能性などを探るとともに、オーストラリア側は、省力化・コスト低減や商品の品質向上などの面から道内企業が開発した加工機械・技術に関心を示した。
森漁協の昨季水揚げ作業。今季は２千～３千トンと厳しい見通し
渡島噴火湾の今季加工貝（２年貝）は、６単協（長万部、八雲町、落部、森、砂原、鹿部漁協）とも大量へい死に悩まされる中、臨時の成育調査を行った森は２千～３千トンと一昨年並みに減産する見通しを示した。ほか５単協の出荷量も昨季を大きく下回る見込み。毎年年末から出荷を始める長万部では「成育次第だが開始時期は見通せない」という。
政府は６日、水産改革に関連する「漁業法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定した。今の臨時国会での成立を目指す。養殖業への新規参入を促進するなど「水産業を成長産業へ」（安倍晋三総理）とする狙いがあるが、漁業権を地元の漁協や漁業者に優先的に割り当てる規定の廃止など、漁業関係者が従来の漁家経営への影響を危惧する内容を多く含んでいる。奇しくも前日５日には、水産改革法案の拙速な審議をやめ、充分な議論をするよう求める全国の沿岸漁業者による緊急フォーラムを東京都内で開いていたばかり。参加者からは「われわれの声の届かない悪しき改革」だと紛糾する声が続出した。
北海道の秋サケは、中期までの来遊数が２０００万尾に達し、昨年の最終実績（１７３４万尾）を超えた。ただ、道総研さけます・内水面水産試験場によると、４年魚、５年魚とも漁期前予測を下回る状況。後期の来遊傾向から今シーズンの最終来遊数は前年比３割増の２３００万～２４００万尾、漁期前予測３１３７万尾の７割強にとどまる見通しで、３年連続の３０００万尾割れとなる。
