道東沖のマイワシ漁は今季、組成が不安定で小型傾向。昨年を上回る水揚量で推移しているが、大型主体だった昨年に比べ単価が大幅に下落、金額は伸び悩んでいる。
雄武漁協の天然コンブは、漁開始の7月上旬から大きなシケもなく順調な操業が続いている。着業者は「この後もナギが続き水揚げを積み重ねられたら」と期待する。他漁との兼業者が大半で例年盆前で終漁する着業者が多いという。
紋別漁協のマス定置でカラフトマスが昨年の3倍と順調だ。魚体は小型傾向だが「その方が漁は切れない」と着業者。ここ数年苦戦を強いられただけに、ピークとなる8月中旬の好漁を期待している。
シジミの資源回復を目指す北るもい漁協天塩支所は、大型種苗の試験生産に乗り出した。昨年7月に種苗生産を開始。中間飼育で1ミリ以上に成長した大型種苗をこのほどパンケ沼に移した。大型の種苗生産は珍しく、生産過程や成育状況の追跡調査、費用対効果などを検証していく。
9月から始まる岩手県沿岸への秋サケ回帰は1万2266トン、昨季を68%上回る見通しだ。同県水産技術センターが7月26日に予報を公表した。4、5歳魚が増え、回帰の中心は11月下旬。大震災後は不振、昨年度までの3シーズンは1万トンを割る極端な不漁となっただけに、安定水揚げに期待がかかる。
根室湾中部漁協は7月から、地場産魚をPRする新たな取り組みを開始した。重量などの規格や魚種を限定せず、大場康之参事補が目利き・厳選した良質な魚に専用タグを装着、「今日の粋なやつ」として出荷する。「根室といえばサンマが有名だがカレイやソイなど他の魚にもスポットを当てたい」と幅広い魚種を「湾中印」で流通、消費地へ売り込んでいく。
宮城県の志津川湾で7月、未利用のウニを有効活用、磯焼け防止にも資す一挙両得の先端技術展開事業が始まった。計画では、ロボット(ROV)と人工知能(AI)を駆使して通常の漁で採らない深い水深帯のウニを捕獲、陸上で給餌畜養して身入りを向上。さらに殻割りから内臓の除去まで一連の作業を自動化する機械を開発し、加工作業の人手不足解消も図る。
総合食品卸・株式会社日本アクセス(東京都)は北海道と関東との定期便を革新し、両地域間の品ぞろえを強化している。独自の幹線ネットワークを稼働させることで、取引メーカーへのメリットを訴求。物流網の整備を強化した昨年度の定期便による売上げは11億6000万円、今年度は18億円台へと拡大を目指している。激化する食品卸の競争で一線を画すよう動き始めている。
枝幸町のオホーツク活魚(藤本信治社長)は7月中旬、札幌市の丸井今井札幌本店地下1階の鮮魚売り場に、親会社の藤本漁業部(猿払村漁協所属)が定置船「北隆丸」で漁獲した水産物を出荷した。定置船で獲れる魚種の豊富さや新鮮な魚のおいしさを伝えるのが狙い。鮮魚に加え、活魚も藤本社長自らが活魚車で運搬し、店舗に直送。売り場の鮮度感を演出、魚食拡大に一役買った。
宮城県のカキ採苗は25日までに、全国に種ガキを出荷する石巻湾の渡波地区(石巻市)と松島湾の鳴瀬地区(東松島市)で原盤の投入が終わり、良好な付着が確認された。両地区では自家養殖用も含め十分に確保できる見通しで、いまのところ厚種主体となっている。