道総研工業試験場は、ヒートポンプを活用したコンブ乾燥システムを開発。省エネに加え乾燥を自動停止する制御も実現、効率の良い乾燥作業が期待できる。試作した実証プラントの試験結果を踏まえ、協業化を想定した実用スケールの乾燥システムも設計した。
函館市の株式会社布目(石黒義男社長、電話0138・43・9101)は、小ロット・高付加価値商品や常温商品を拡充している。スルメイカなど主力原料の減産高騰、インバウンド(訪日観光客)や北海道新幹線開業による国内観光客の増加など原料、マーケットの環境変化を踏まえ、新たな需要層の開拓・獲得を図っていく。
昆布森漁協仙鳳趾地区の安田定祝さんは、長年ホタテ養殖に着業している。毎年春の大型連休明けに半成貝を搬入し10~12月の3カ月間で水揚げ。所有する加工場には水槽や紫外線殺菌装置を完備、殻付き・むき身の良質なホタテを全国に出荷している。
一般社団法人日本食品機械工業会(林孝司会長)は6月13~16日、アジア最大級の食品機械・技術の総合トレードショー「FOOMA JAPAN 2017」を東京ビッグサイトで開催する。40回目の今年のテーマは「食の未来への羅針盤」。新設の東7、8ホール(約1万5000平方メートル)を加えて会場面積が約1・3倍に拡大し、過去最多の775社が出展。食品加工の自動化や効率化、省力化、高品質化を図る最新鋭の製品やロボット技術、ビッグデータを活用した品質管理、IOT活用の効率的な生産システムを展示する。
砂原漁協のカレイ刺網は、5月後半からソウハチの水揚量が急激に減少した。浜値はキロ100円台中盤と安値傾向。中には出漁を見合わせる着業者も出てきた。
岩手県のウニは1日、漁期入りする漁協が増えシーズン本格化に向かった。6月前半出荷分入札では、釜石地区で10万円超え(むき身10キロ値)が出るなどかつてないほどの高値。生産者の期待は膨らむが、餌となる海藻が例年以上に減っている様子で気掛かりだ。現品入札で先行する漁協では出荷量が伸び悩み、買受人も頭を痛めている。
宮城県漁協志津川支所青年部は5月26日、初めての出前授業を志津川小学校で実施した。4年生39人にワカメ養殖を教え、芯抜きを体験してもらった。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会(宮崎征伯会長)主催の第23回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が24日、ロイトン札幌で開かれた。ボイルは販売チャネルの拡大、玉冷は1万トンの国内消費を見据えた下地づくりの必要性を強調。早期の適正価格設定が売り場の回復や輸出促進につながることを確認し合った。
平成28年度の水揚げが数量・金額ともに史上最高を記録した陸奥湾のホタテ養殖。生産量が拡大した要因や今後の課題、新たな取り組みをむつ湾漁業振興会の三津谷廣明会長に聞いた。8月には北海道ほたて漁業振興協会との意見交換会開催が決まり、情報交換や連携強化の必要性を強調している。
網走漁協のエゾバフンウニは水揚げが伸び悩んでいる。雑海藻が例年以上に繁茂。着業者は「海藻に隠れてウニが見つけにくい」と話す。浜値は薄漁を映し、前年並みの高値で推移している。