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全国ホタテ取引懇談会では、道漁連の瀬川直樹販売第一部長が「ほたての生産・流通動向等について」と題し講演した。来年の増産を見越した国内の足場固めを強調。玉冷の産地価格は２０００円台前半、消費地の流通価格を２０００円台半ばで需要喚起し、内販先行の相場づくりに言及した。
道漁連は２５日、道産水産物を扱う全国の取引先企業、産地加工業者、漁協などを招いた懇談会「道ぎょれん会」を札幌市のロイトン札幌で開いた。昨年統計史上初の１００万トン割れとなった漁業生産の回復に全力を挙げるとともに、消費・流通の変化に対応した体制構築に取り組むことを強調。国内外への消流拡大などに協力を求めた。
好漁に恵まれたほか浜値も上々だったタコ（１月、白糠漁港）
白糠漁協のタコ縄が５月中旬に終漁した。今季は操業始期の昨年１２月から順調な水揚げで推移。春の流氷来遊時にいったん漁が切れたものの終盤に再び上向いた。今季（１２～５月）の累計水揚げは６００トン弱と２年連続の好漁に。加えて浜値も上々で金額を大きく伸ばした。
３種のカキが楽しめる初夏のオイスタープレート“極”
復興を象徴するカキ、宮城県塩竈市の「あたまっこカキ」と南三陸町の「あまころ牡蠣」が２４日、株式会社ゼネラル・オイスターが運営するオイスターバー２８店舗で、数量限定で提供が始まった。特に「あたまっこカキ」は今回が初の全国出荷。地元では宮城カキのブランド浸透に弾みがつくものと期待を寄せている。
釧路管内さお前コンブ漁は６月５日、厚岸漁協を皮切りに開幕し、各浜順次スタートする。春の流氷で大きな被害を受けた釧路市東部、昆布森の両漁協は例年に比べ操業日数を短縮したほか、解禁日を遅らせコンブの成長を待つ。厚岸、散布、浜中の３漁協の流氷被害は軽微だった。
復旧工事が急ピッチで進む下安家ふ化場
岩手県のサケふ化場は昨年８月の台風１０号による豪雨で被害を受けた。甚大となった４カ所のうち、この秋は、修繕工事中心の下安家が稚魚生産を再開できる見通しだ。新設復旧を余儀なくされた小本川と松山は来春の竣工になるが、昨季と同様に親魚を捕獲、採卵して近隣ふ化場で稚魚に育ててもらい、春に自河川に戻し放流する。
重茂漁協組合員のコンブ湯通し（２４日、音部漁港）
岩手県産養殖コンブの湯通し塩蔵初入札が１９日、大船渡市の県漁連南部支所で開催された。１１４５箱（１箱１５キロ）が上場、主体の長切１等は１０キロ５５６９～４６００円で落札され、昨シーズン初回を１０００円強上回った。昨シーズン産の在庫払底が大きな要因。生産者には「十分すぎる値段」となった。
今年４月に発足した一般社団法人北海道国際流通機構（電話０１１・８０６・１４６０）は、会員となった生産者団体、水産加工業者などの商品を海外市場に売り込み、輸送、販売まで一貫して支援。販売・営業を担う海外企業が出資、運営に参画し、現地での商談、契約を円滑に進める体制で、海外への販路拡大を後押しする。鳥取義之代表理事は産地を回り、水産品の供給元開拓に力を入れる考えを示す。
冷凍したサケの切り身（上）と無頭のスナガレイ
北るもい漁協天塩支所は、学校給食に照準を合わせた消費拡大に取り組んでいる。サケの切り身やスナガレイを東京都内の小中学校だけで３５校に提供。他県への供給先拡大を視野に自営加工場の増築や設備導入も計画しており、設置後の処理量は原魚ベースで２倍の３０トンを想定。学校給食以外の販路拡大にも取り組む意向だ。
主体のバラ（１８日）
日本海のイカ釣りは１８日まで、低調スタートの石川県が金沢市場で１日５０００～１万箱と上向き、新潟市場は不漁でようやく千箱超え、酒田市場だけが好調な滑り出しだ。サイズは例年並みでバラ主体、金沢で１７日から３０尾がバラを上回った。漁場は能登半島の西を中心に、北は酒田沖のカマ場まで。価格は各市場とも堅調で昨季と同様だ。
