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道東のサンマ漁は２０日から大型船（１００トン以上）の操業が始まったが、低調な滑り出しだ。漁場はロシア海域で昨年より近場に形成されているものの、群れが薄いことに加え、ロシアの臨検で足止めされることもあり、操業ペースが上がらない。
小渕～狐崎地区では採苗原盤を投入できず岸壁に大量に残る（２１日、西出当港湾）
宮城県のカキ採苗は牡鹿半島の県漁協表浜・石巻市東部両支所管内で厳しさが増した。２２日まで、小渕～狐崎の６地区は原盤を全く投入できないまま、浮遊幼生の観測結果に好転もない。小型幼生や放卵前の母貝があることから日照頼みの日が続くが、時期的な限界が迫ってきた。
促成の荷揚げ作業（５日、安浦地区）
南かやべ漁協で主力となる促成の水揚げがほぼ終了した。浜では製品化が進んでおり、昨年に比べ順調な生産となる見通し。実入りも良好との声が多い。
岩手県の秋サケ本年度回帰予測は３６７万尾、１万９３４トンで昨年度（２９７万尾、８７４６トン）を２５％程度上回るものの、大震災前の半分以下という不漁が続く見通しだ。一方、近年顕著となっていた漁獲の南北格差は海況予報から緩和の可能性がある。
体長８センチになったマツカワの稚魚。今年の放流数は例年の１割未満に減る
道栽培漁業振興公社伊達事業所で飼育していたマツカワの稚魚が大量へい死したことから、同公社は生残稚魚放流後の９月、具体的な原因究明に乗り出す。渡辺鋼樹副会長は「関係機関と協力し全ての可能性を調査する。現時点（８月上旬）で疾病によるものではなかった」と説明。生存数は「１割未満となり１０万尾を下回っている」と話す。
漁獲したナマコの荷揚げ（７月５日、岩内港）
スケソ、ホッケ、スルメイカなど北海道の主要魚種が軒並み水揚げ低迷に陥る中、存在感が増しているのが根付資源。特に中国需要などに浜値は左右されるものの、ナマコは漁家の重要な収入源。各浜では資源の維持・増大、有効利用への努力を続けている。岩内郡、砂原、稚内の３単協の活動にスポットを当てた。
２日に札幌市で開かれた一般社団法人北海道水産物荷主協会主催の全国大手荷受・荷主取引懇談会の魚卵の部では、数の子について商社が単価安で原卵生産事業継続の危機感を伝えた一方、北海道の加工メーカーは中国加工分の道内回帰を要望。今年の商戦成功に向けては、アニサキス問題の解消を含め末端対応、消費者訴求に連携していくことを確認した。司会は魚卵部会長の加藤泰敬副会長（株式会社加藤水産社長）が務めた。
ホタテの荷揚げ作業。各単協とも順調に操業している（９日、網走港）
オホーツク海南部のけた引は、７単協合計で今季計画の６割に達した。雄武、沙留の進ちょく率は７割、湧別、網走は６割以上を水揚げ。各単協ともおおむね順調に操業している。
今後好漁が期待されるカラフトマス（８日、鱒浦漁港）
網走漁協のマス小定置は、８月に入って上向き始めた。７日は休み明け２日分で１万尾、８日は６０００尾、９日は７６００尾と徐々に増産。着業者はピークを迎える８月中旬以降の好漁に期待を寄せている。
