噴火湾のエビかご春漁が始まった。初日は1隻200キロ台から50キロ前後と船間格差が大きく、その後は100キロ前後とまずまずの出足。浜値はメス大が上値4千円台中盤と堅調だ。
千葉県御宿町の岩和田漁港で4日、「おんじゅく釣りキンメ祭り」が開かれた。初開催。千葉ブランド水産物で認定された「外房つりきんめ鯛」を振る舞い、広くアピールする催しとなった。
先着200人限定のキンメダイ格安販売コーナーには早朝から行列。キンメ汁の無料配布、炊き込みご飯の販売のほか、ステージでは地元有志の和太鼓や津軽三味線の演奏などでイベントを盛り上げた。
ひだか漁協門別支所(富浜、門別、厚賀地区)のホッキ漁は昨年の台風や低気圧の影響で地区ごとに明暗が分かれている。特に門別地区は砂地の流失が激しく漁場の大半が消失。漁獲ノルマを半分残したまま漁期終盤に入った。一方、被害の少なかった厚賀では順調に操業し、ノルマ3トンを残して9日に終漁した。
浜中漁協のバフンウニ潜水漁が終盤を迎えている。日量は漁期が進むとともに徐々に減少。浜値(殻付き)は、成ウニでキロ3千円台を付ける高値で推移していたが、後半に入り弱含みに転じた。
中国向け両貝冷凍に仕向けられている青天井の原貝価格は、軟化する可能性が高まってきた。背景には北朝鮮から2万トンの地まき貝が中国に流れるため。大連の増産も影響している。噴火湾や陸奥湾の高値形成は今後落ち着く見通し。このほど青森市内で開かれた県漁連主催の「ホタテ貝販売に係る加工業者との懇談会」で、産地加工業者が中国の動向を説明したもの。地まき漁を行っている北朝鮮の生産量は増加傾向にあり、青森県加工業者は「2万トンが中国に流れる」と情報提供。価格はキロ35元、1元16円換算で560円。サイズは殻長8~10センチという。
さらに主産地・大連の日本種のホタテは今季増産の見通し。一部の養殖業者が国の方針に沿い観光業へシフトする動きもみられたが、大手業者の今季の成育は例年以上に良好という。
三陸沖のアカイカ漁場が予測できるようになった。今冬、青森県産業技術センター水産総合研究所(水総研)の漁業試験船が漁場予測システムで示された海域で漁獲し、八戸市中心の中型イカ釣船に情報提供。30隻全船が日本海でのスルメイカ漁を切り上げ、3年ぶりに八戸沖に移って操業した。水揚げは八戸港で6日まで続き、約600トンに上る見込みだ。
静岡県の5市町(静岡、焼津、吉田、牧之原、御前崎)の行政と1~3次産業の関係者でつくる駿河湾水産振興協議会は、水産物のブランド「駿河ブルーライン」を立ち上げ、観光誘客や地域振興に乗り出した。マグロやサクラエビ、シラスなど駿河湾の原料を使い新商品や創作メニューを開発、提供店舗を増やす。また、エリア内の観光名所を巡るツアーも企画し、県外に向け認知度アップを図る。
室蘭漁協イタンキ地区のマルネ山根漁業(山根進代表)が手掛ける煮だこは室蘭魚市場で根強い人気を得ている。味・色・食感の三拍子そろった仕上がりに、「うちも煮だこを生産しているがマルネほど品質の高い製品はまねできない」と卸業者は舌を巻く。山根代表は「水揚げから短時間で加工できる漁業者の強みを生かして鮮度第一に生産している」と強調する。
【大阪】辛子明太子のトップメーカー、株式会社かねふく(福岡市、竹内昌也社長)は昨年11月、大阪市内に「めんたいパーク大阪ATC」をオープンした。明太子専門のテーマパークで、出来たての明太子を販売する直売店やフードコーナーをはじめ工場見学、歴史や生態も学べるギャラリー「めんたいラボ」も。オープンから3カ月で親子連れなど約15万人が来場、にぎわいを見せている。
クロマグロの資源管理で2月27日、定置入網の小型魚(30キロ未満)を選別・放流する技術開発の報告が青森市であった。魚捕り部に目合い1尺2寸(36センチ)の選別網を設置すると、20キロ以下がここから逃避して高率で生き残り、有効性が示された。