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１５日に漁を終えた浜益地区のニシン刺網
日本海沿岸のニシン刺網は主産地で漁の切り上げ時期に入った。石狩湾漁協では１５日に石狩地区、浜益地区が終漁。小樽市漁協では３月から日量１０～３０箱（１箱５キロ詰め）の水揚げ。ほとんどの着業者がカレイ刺網にシフトしている。
ステンレス製の持ち手を付けた日本コンテック製のプラスケット８００（入船地区）
ひだか漁協入船地区では、持ち手（ハンドル）がステンレス製の運搬用かごが普及している。主流のスチール製よりさびに強く耐用年数が長いのが好評。衛生管理の一環で加工業者も導入している。
噴火湾では、耳づりサイズより小さい稚貝の販売に初めて入札が導入された。加工貝の大減産で収入減に悩む生産者と手当てに苦しむ加工業者双方の利害が一致した形。森漁協では昨年までの値決め価格の２倍以上のキロ１３０円台に上昇。砂原、いぶり噴火湾漁協も導入を決めている。
漁業者待望の新製氷貯氷施設
広尾漁協（亀田元教組合長）が十勝港の港湾用地に建設を進めていた製氷・貯氷施設が完成した。旧施設より給氷、貯氷能力を向上。併せて東日本大震災などの被害経験を踏まえ、津波・高潮対策に万全を期した構造・システムを採用。地元船をはじめイカ釣り外来船などの氷需要に迅速、安定した供給体制を確立した。４月から本格稼働する。
大型加工センター外観。2階に本社機能を持つ事務所が入る
【大阪】回転ずしチェーン「無添くら寿司」を展開する㈱くらコーポレーション（田中邦彦社長）は国産天然魚の取り扱いに注力、福井県の定置業者と年間契約を結び、揚がった魚をまるごと買い取る「一船買い」で安定した供給態勢を確立している。それに伴い昨年１０月、大阪府貝塚市に大型加工センターを新設し処理能力を従来の約３倍に拡充。独自の流通態勢も構築、福井など各港から水揚げ後２４時間以内に搬入し一次加工。西日本約２００店舗にすしネタとして出荷するほか加工センター隣接の鮮魚店でも販売、天然魚の魅力発信に努めている。
日本昆布協会（田村満則会長）はこのほど、全国の２０～６０代の既婚女性を対象に、だしと昆布についてアンケート調査を実施した。普段料理で使うだしは、かつお節が最も多く、次いで昆布とかつおの合わせだし、昆布と続いた。銘柄別では日高の浸透がうかがえる結果に。ただタイプ別は顆粒が全体の６４％も占め、昆布などの素材系を大きく上回った。よく食べる昆布加工品はとろろ、塩昆布、つくだ煮の順だった。
UFB海水処理によるイシダイ（上）とヒラメ
アジア最大級の食品・飲料展示会「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０１７（フーデックスジャパン）」が千葉市の幕張メッセで７～１０日開かれた。 今年で４２回目。７７カ国・地域から過去最大規模の食品、飲料メーカー、商社ら３２８２社・３８７９小間が出展。４日間の会期中、フードサービス、流通、商社のバイヤーら多くの来場者で会場は熱気にあふれた。
幕張メッセの全館を使用。９、１０ホールでは全国各地の逸品が見つかる「全国食品博」や水産・農産・畜産食材、総菜デリカ、調味料・加工食品ごとにゾーンが広がり、お目当ての商品を探す来場者に向け、利便性を図った。
今年の特徴は、出展数が２倍になった海外輸出コーナーや、ＳＵＳＨＩ（すし）、ＴＥＭＰＵＲＡ（天ぷら）に続く新たな日本食文化を発信として世界中に「おつまみ文化」を広げるために新設した「ＯＴＳＵＭＡＭＩ ＪＡＰＡＮ」など例年以上に海外を意識した展示会となった。
上から昆布じめのイワシ、サバ、マダラ
小樽市の丸中中野水産（株）（中野良夫社長、電話０１３４・２３・２２８８）は、液体急速凍結を基盤に、刺身・すし種商材を手掛けて丸５年。小樽前浜産を中心に注文に応じて旬魚も商品化。地元のすし店をはじめ、道内外に需要先を開拓している。昨年はマダラ、道東産のサバやイワシで昆布じめを新たに打ち出した。
液体急速凍結機は２台を設備。小樽市場に上場され、目利きで仕入れられるニシン、ヒラメ、ホッケが３本柱。入荷後素早くフィレーなどに処理し、マイナス４５度で凍結。また、旬を追ってサクラマス、トキサケ、マツカワ、アカガレイなども手掛ける。
イワシは３年ほど前から商品化に挑戦。「凍結すると皮下脂肪が変色しやすいという課題の解決に時間を要した」と同社。「身が軟らかく裁割が手作業になり手間はかかるが、魚種全般の生産が落ち込む中、捕れている魚を活用しなければ」と話す。
漁業者でもできる資源増殖が期待される陸奥湾のナマコ
青森県は新年度、ナマコ種苗を低コストで生産し陸奥湾での育成を予定する。人工採苗で浮遊幼生をたまねぎ袋に付着させて３週間～３カ月ほど水槽飼育し、漁港内のホタテ貝殻入り育成礁に置く。２年目に育成礁ごとつり上げて漁港外の増殖場に運ぶ計画だ。漁業者や漁協ができるような技術の開発を目指す。
同県漁港漁場整備課が新事業として２カ年取り組む。ナマコ資源量の増大を図るためで、陸奥湾のモデル漁港で種苗生産技術の検討と実証試験を行う。
同課は「いまは種苗単価が高いので買ってまでの放流に限界がある。荒っぽいやり方になるが、多めに生産して生残率が下がっても量を確保したい」と話す。絶好調な陸奥湾のホタテに変化が起きた場合に備え、増殖場の活用も視野にナマコで事業を立ち上げた。漁業者や漁協ができる種苗生産、放流技術を狙う。
通電（ジュール）加熱がいくらの卵膜硬化を防ぐ─。釜石市で３日に開催された岩手県水産試験研究成果報告会で、同県水産技術センター利用加工部の上田智広上席専門研究員が発表した。「県内企業が軟らかくコクがあるいくらができるという動機で生産機を導入した」という。成熟が進んだ卵のいくらが無印から２特にグレードアップする可能性があり、注目される。 通電加熱は、食材を電極に挟んで直接電気を流すことにより食材の抵抗で発熱させる処理方式。煮る、蒸す、焼くといった外部加熱より短時間で食材が設定温度に到達。水産物ではかまぼこやめかぶなどの製造に使われている。
