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解禁したオホーツク海の毛ガニ（２１日、枝幸漁港）
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁は１５日解禁の宗谷管内で前年に引き続き、大中主体の水揚げで始まった。浜値は、品薄の小がキロ３０００円台の大台に乗せて高値発進。ロシア産の搬入や太平洋の水揚げが低調な供給状況下、ふるさと納税の返礼品人気も浜値を押し上げている。
釧路市東部漁協が導入した保冷車。移動中の宣伝効果もある
釧路市東部漁協は昨年、保冷車（２トン）を導入、それを機に阿寒湖での産直移動販売を始めた。月２回のペースで、鮮度抜群の旬の鮮魚をはじめ昆布などの加工品も販売、人気を集めている。
宮城県産ワカメはボイル塩蔵入札で続騰、高値となっているが、収穫本格化の外洋系漁場で収量の減る可能性がでてきた。ブツ（穴開き）が増えつつあり、心配が深まっている。刈り急いでの生出荷や、すでに厳しい漁場もあるという。収穫先行の内湾漁場と同じようで、十分に成長する前の刈り採りや未収穫による生産計画（原藻換算１万３５００トン）割れも懸念される。
段野昆布の一室に開設したコンブ資料館
【大阪】段野昆布株式会社の段野治雄社長と大阪昆布海産株式会社の喜多條清光社長の２人でつくる「こんぶぶんこ」は昨年、大阪市北区天神橋にある段野昆布事務所の一室にコンブ資料館を開設した。専門書や昆布組合関連誌のほか、歴史や生産加工流通など全てを記した『日本昆布大観』など貴重な書物も。両氏は「歴史や食文化など自分たちが受け継いできたものを次世代に残していきたい」と話す。
帯広地方卸売市場株式会社の代表取締役社長に１日、前常務取締役の高橋正行氏（６９）が就任した。市場外流通の増大、スーパーの寡占化、人口減少による購買力の低下など地方市場を取り巻く難局にどう活路を見いだしていくのか。今後の展望を聞いた。
噴火湾では耳づりサイズより小型の稚貝（中成貝）販売に、現時点で３単協が入札を導入した。いぶり噴火湾漁協は各地区日産２トン前後でキロ１５０～１４３円、森漁協は５トン前後で１３０円台～１０３円、砂原漁協は約１トンで１２０円程度。昨年までの値決め価格より大幅に上昇している。
内部の圧縮機（青色）。上段と下段の２機で１セット
株式会社小知和冷凍建設八戸支店はこのほど、国内で初めてＣＯ２を単一冷媒とする冷凍機「スーパーグリーン」（日本熱源システム株式会社製）をグループ企業の東北水産株式会社の冷蔵庫（庫腹千トン）に導入した。この実績により地元大手の島倉水産㈱から受注、今年２月に庫腹６０００トンに納入。フロン規制により自然冷媒への流れが加速する中、アンモニアを使わない自然冷媒をいち早く取り入れた冷蔵庫が順調に稼働している。
政府も成長戦略に掲げる輸出促進、食の安全・安心、ロス軽減など水産現場のニーズに応じ、氷蔵・凍結・冷蔵・解凍技術の研究開発も尽きない。併せて省エネ、ＣＯ２排出抑制など環境負荷軽減への技術も進化している。最近の動向を紹介する。
道水産林務部は、平成２９年度から５カ年を推進期間とする「北海道さけ・ます人工ふ化放流計画中期策定方針」案をまとめ、２１日に札幌市のホテルポールスター札幌で開かれた道連合海区に示した。近年４千万尾の水準に低下しているシロサケ（秋サケ）は施設能力に合った飼育密度などによる健苗育成と、放流海域の環境把握による適期放流などを推進する。
豊浦地区でハモどう漁に着業するいぶり噴火湾漁協の秋山勝彦さんは、豊浦漁港に近い前浜でアナゴを漁獲。胴のふたにヒトデが張り付かないよう、胴内部に浮子を付け海底から数十センチ浮かすよう工夫している。作業場で仕掛けや胴の構造を説明してくれた。
