|
|
大手水産会社の（株）極洋（多田久樹社長）は１４日、道内の取引先で組織する北海道極洋会（会長・武藤修マルスイ札幌中央水産（株）社長）を札幌市で開き、新中期経営計画（２０１５～17年度）の初年度となる今期の事業方針を説明した。冷凍食品事業は12月に竣工予定の塩釜新工場を活用した即食食品など付加価値商品の製造・販売を加速。昨年に本格参入した家庭用は売上高10億円を目標に、関西圏への進出を含め導入店舗の拡大を目指す。
かごの寸法に合わせて作った縁付き断熱シート
紋別市のスノークリーンマツイ（松井利憲社長、電話０１５８・２０・４２４３）が製造・販売する漁業用の断熱シートが地元・紋別漁協の漁業者に好評だ。氷の保管・運搬に使うプラスチックかご（１２００番）の寸法に合わせた規格。氷が長持ちし、スコップなどで叩けばすぐに砕けるなど使い勝手が良く、漁獲物の鮮度保持を後押ししている。
シケで沖に出られず、製品化が進む養殖コンブ（１４日、仙法志地区）
利尻漁協の養殖コンブは水揚げ本番を迎えている。実入りなど生育面や水揚げペースは地区によってばらつきがある。また、毛（ヒドロゾア）がわずかに見えはじめ、着業者は今後の付着に警戒感を強めている。
今季下方修正されたホタテの水揚げ作業（１４日、東浦漁港）
オホーツク海北部地区のけた引漁は、空貝が目立つなど４単協とも厳しい水揚げを強いられている。今季は北部合計の当初計画12万７９００トンから約４万トン減の８万９２００トンに下方修正。歩留まりは徐々に上がっているが水揚量は低調で、浜値は２００円台と高騰。着業者は今後の水揚げに不安を抱えながら操業している。
タコの冷凍前製品
メキシコ、中南米のカリブ海沿岸で、釧路市の水産加工業者などが水産資源開発プロジェクトに乗り出す。タコ、カニ、ナマコの３魚種を柱に新たな操業漁場を開拓し、現地で漁獲物を加工、早ければ９月から日本国内への搬入を開始する。３カ年計画で完成年の２９年には取扱数量を３万７０００トンまで拡大。ロシア２００カイリのサケマス流網漁禁止や前浜資源の減少などで先行き不透明感を抱える北海道水産業界の原料需要に応えていく。
ここ３年で１番の主力魚種になったナマコ（３日、寿都町漁協荷捌所）
寿都町漁協寿都地区の寿都なまこ部会は、平成２３年に操業体制を見直し、漁家の経営安定に力を入れている。既存のけた引着業者のノルマを抑えながら、新規着業者に配分。また、売上金額から経費を差し引いた収益を全部会員に分配する仕組みを確立している。
右が今回開発されたマガキ浮遊幼生の判別で、蛍光を当て緑色に発色させて他種と区別（上部の「ー」が０.１ミリ）
マガキ浮遊幼生の出現数を素早く簡単に調べる方法が開発され、宮城県の松島湾で今季採苗に使われる見通しだ。抗原抗体反応を用いてマガキの幼生だけを緑色に蛍光発色させ、高い精度で判別。同湾では昨シーズンまで２季連続で採苗不調となっただけに、この技術の利用で種苗の安定確保に期待がかかる。
青森県はこのほど、本年度陸奥湾養殖ホタテガイ春季実態調査結果を公表した。平成２６年産の成育状況は５年ぶりに回復し平年値とほぼ同じ数値が示された。半面、収容枚数は調査を始めた昭和６０年以降最も多く、同県では早急に適正化するよう求めている。
順調に進んでいる促成の水揚げ（７日、小安漁港）
戸井漁協小安地区の促成は、水揚げ本番を迎え、浜は活気を見せている。好天に恵まれ水揚げペースは順調。実入りも徐々に向上してきた。
畜養時の管理を徹底。水槽内は底がはっきり見えるぐらい澄んでいる
厚岸町の株式会社ヒシナカは平成３年の法人化以来、厚岸前浜産をはじめ北海道の魚介類を全国各地の市場、業務筋などに出荷している。特にカキ、アサリ、ツブなどの貝類は、２４時間清浄海水を取水、使用できる畜養設備・施設を完備。品質管理と安定供給を続け、信頼の維持に臨んでいる。
