秋の噴火湾エビかご漁は、昨季ハシリの水揚量を大きく上回り好スタートを切った。落部漁協は11日現在15トンと、昨年9月1カ月間の水揚量に7日目で到達。着業者は「良い意味で予想を裏切ってくれた」と表情を緩める。浜値は好漁を映し安値に振れた。
東日本大震災からの復興のサポートや水産関連の6次産業化支援に向けたさまざまな事業を展開している日本海洋資源開発株式会社(本社・岩手県盛岡市、中町匡志社長)は、岩手県大船渡産のアユを原材料とした新商品を開発した。「極上・宝鮎」のネーミングの4種のシリーズ。いずれも手作りにこだわった逸品だ。
宮城県漁協は19日、カキの出荷開始に向け石巻総合支所で品質検査を実施した。県内各浜のむき身を集め、買受人とともに放卵と成育状況を調査。卵の抜けきらない「卵持ち」が多かったため、10月6日のスタートを前提に9月30日に再検査することにした。
近年、増加傾向にあるゴマフアザラシの漁業被害を減らすため、道はこのほど「北海道アザラシ管理計画」の素案を策定した。平成27年度から2カ年にわたって、被害の多い日本海側北部の夏季個体数を、25年度に確認された850頭から半減させる計画だ。
いぶり噴火湾漁協のホタテ養殖は、浮き玉が足りず新規に購入する漁家が続出している。来季出荷予定の加工貝はへい死が少なく成育が順調な上、ザラボヤやイガイの付着が多いため。ことしは沖洗いに時間を割く漁家も増えた。一方、来春に耳づりする稚貝の本分散作業は、伊達地区を皮切りに始まっている。
いぶり噴火湾漁協の虻田、伊達青年部は、ホヤの試験養殖に取り組んでいる。平成23年からホタテ養殖施設を使い虻田でマボヤ、伊達でアカボヤを養殖。マボヤは順調に成長したが売り先確保に難航、昨年は出荷を見送り、ことし10月に初出荷する予定だ。
岩手県大船渡市・綾里漁協所属のサンマ棒受網漁船「第8隆盛丸」(千田喜一船主、FRP製19トン)が竣工し、8月4日に漁場に向け出港した。独自の船型デザインや全装LEDなど徹底した省エネ・省コスト、最大限の容量確保と安全航行性能、復原性を確保した設計。海水シャーベット製氷機を搭載し、鮮度対策も万全。作業効率や乗組員の生活環境の向上を図り、今季の漁に励んでいる。
道漁連は8月末、平成26年度道産コンブ生産予想を6月末に示したものから341トン下方修正し、1万7159トンとした。過去最低だった前年度実績を14.9%上回るが、平成16~25年の10カ年平均に比べると8.5%減。地区別では、貝殻さお前が減産となった根室が230トン、稚内90トン、釧路85トンの下方修正。一方、函館は6月末時点を80トン余り上回る予想を示した。
太陽光パネルを設置しオール電化の高政女川本店工場・店舗
宮城県女川町のかまぼこ専門加工業・株式会社高政(高橋正典社長、電話0120・33・2854)は、高品質、高鮮度の原料とすり身技術の高さを誇りに、多彩な商品を展開。いずれも高い人気を誇る。太陽光発電設備や加工場見学コース、体験コーナーなどを設けている女川本店と工場が9月でオープン3周年を迎え、20日から感謝の気持ちを込めた「がんばっぺ祭り」を開催する。
岩手県産養殖干しコンブの第2回入札が5日、宮古市の県漁連北部支所で開催された。9517箱(1箱20キロ主体で181トン)が上場、重茂産長切1等の高値1万5千円など、前回入札に比べ大半が10%前後から20%近く下がった。上場増加と北海道産価格の影響とみられる。