岩手県大槌町と㈱壮関(関雅樹社長、本社・栃木県矢板市)の工場立地などに関する協定書調印式が24日、同町役場で行われた。壮関の新工場は同町安渡地区に計画され、HACCP準拠で茎ワカメの加工製品を生産する。平成28年1月の稼働が予定される。
歯舞漁協北海えび漁業部会(村内茂部会長)は、ホッカイシマエビの冷凍向けパックに貼る専用シールを新たに作成、冷凍冷蔵品の区別を明確にした。
これまでは冷凍と冷蔵で保存方法の明記を変えて、同じシールを使用していたが、村内部会長は「食の安全・安心への意識が高まる中、一目で確認できるようにしたかった」と説明。「はぼまい」「北海しまえび」に加え「冷凍」の文字を強調したデザインに仕上げた。
冷凍用は、エビと荒波を描いた従来シールを基にデザイン。赤いエビの胴体に新たに黄色の線を施し、ツヤ感のある縞模様を出した。荒波には「根室半島はシケが多い。その荒波に揉まれて育ったエビは身が締まっていておいしい」(村内部会長)との思いが込められている。
宗谷漁協のモズク漁が終盤を迎えている。出漁は例年4、5回だか、ことしはハシリからナギ数が多く23日時点で6回と順調。漁場間格差が大きいものの、全体の水揚げは昨年を上回っている。
歯舞漁協のコンブ採りは、貝殻さお前に続きナガ、アツバとも減産の見通しとなっている。加えて、総体的に生育が若く、等級比率が低下。19日のナガコンブ値決めは下方修正で決まり、着業者は「トリプルパンチ」と頭を抱えている。
今季は春に大型の流氷が接岸、好漁が期待された漁場が削られた。また「流氷後に着生したコンブは若く、採取できないものばかり」という厳しい操業条件となっている。
道東沖のサンマ漁が一気に上向き、16日は道東4港(花咲・浜中・厚岸・釧路)で今季最高の3600トン(全国合計4700トン)を水揚げ。漁業情報サービスセンターのまとめによると、16日までの累計漁獲量は、低調だった前年同期を39%上回る2万7772トン(全国54%増3万4243トン)となった。魚体は昨年より大きく、大サイズ主体の組成。浜値は漁がまとまったことで弱含みに転じた。
ひだか漁協のツブかご漁は真ツブ、灯台ツブとも単価が上昇している。4月~8月末の累計でキロ平均単価は真ツブが前年同期比45%高の1006円、灯台ツブは同25%高の411円に付いている。
標津漁協は今季、船上で魚が生きているうちに血抜き処理する「船上一本じめ」で、秋サケのオスの出荷を始めた。一般公募で「波しぶき」と命名。組合では生鮮に加え、自営工場で山漬け風の塩蔵を製造する。直売店やネット販売を主体に直販、標津産秋サケの知名度向上につなげていく。
札幌市中央卸売市場の荷受マルスイ札幌中央水産株式会社(武藤修社長)は、南茅部(函館市)産の船上活じめメジマグロの販売に力を入れている。夏場の定置物を高鮮度状態で凍結。ラウンドに加え、ブロック、ロインなど年間通して安定供給できる高品質の道産マグロとして売り込んでいる。
水産庁が来年からクロマグロの幼魚(30キロ未満)の漁獲上限を半減させる方針を示し、岩手県の定置業界に不満と困惑が広がっている。大型サイズの資源減少などから資源保護の必要性は感じながらも、混獲されるマグロ幼魚を生かして放流する技術がないからだ。
落石漁協のコンブ採りは、漁場となるユルリ・モユルリ両島と前浜ともに薄生いで、ナガ・アツバどちらも減産の見通しだ。
7月半ばに解禁。ナガから採取し8月末まで昨年同様18日の操業。9月1日にアツバが解禁し18日現在7日と、こちらも昨年同期と変わらない操業日数となった。