新たな輸出先の開拓や内販拡大など水産流通は転換期に入った。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物の禁輸措置がホタテをはじめ輸出商材に大打撃を与えている。一方で国内では官民で消費を促す販促や料理メニューの開発などの動きが活発化している。消費動向は今のところ魚食の敬遠など目立った変化はみられないが、廃炉完了まで処理水放出は３０年以上続く。関係者は即効力に加え、長期的視点に立った消流戦略の重要性を指摘している。
