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中国の禁輸措置でホタテの消費応援ムードが高まった昨年後半の量販各社は、売価を抑え売り場を拡大した結果、玉冷の売上高で１.５倍以上と「特需」に沸いた。しかし年明けから北米、東南アジアの輸出が増大。製品相場は高値に逆戻り、売価も上げ基調で消費が鈍化している。札幌の末端流通や首都圏の消費動向、今後の展開を探る。
留萌管内（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）の２０２４年稚貝生産量は、前年比１１％減１１億６千万粒となった。２００２年以降で最高生産となった昨年には届かないものの平年並みの粒数を確保。昨夏の高水温でへい死も進んだが、ほぼ計画通り出荷している。
玉冷の消流は、中国加工の停滞と円安基調を背景に、北米、東南アジア向けの輸出が依然強まっている。１～５月の輸出量が最も多い米国は前年同期比２.６倍。東南アジアも台湾はじめ各国で伸びている。特に北米中心のバルク優先となり、国内流通は鈍化傾向にある。
水揚げが始まったノナ（7月９日、美呂泊漁港）
南かやべ漁協大船地区でキタムラサキウニ（ノナ）採りが８日に始まった。１人当たり日量25㌔に制限して水揚げ。「身入り状況は良い」と話す着業者も多く、同日はキロ３千円強の高値に付いた。ノナと併せてアワビも採取可能だが「今時期はまだ姿が見えない」と着業者。初日の浜値はキロ４５００円だった。
干場に並べ天日乾燥させる促成（７月１０日、汐首漁港）
本場折浜の促成マコンブは６月が天候に恵まれ順調に収穫が進行、順次終漁している。生育状況はばらつきがあるものの、昨年に比べて毛（ヒドロゾア）の付着が少なく増産を見込む浜もある。ただ、間引き時期などに付着が散見したコンブノネクイムシによる脱落の影響が残り減産となる着業者もいる。
東しゃこたん漁協のウニ漁は、赤（エゾバフンウニ）、白（キタムラサキウニ）とも減産傾向で推移している。着業者は「特に赤は全然いない」と強調。ハシリからシケ続きで操業回数も伸び悩み。漁獲不振を受け、浜値は６月２日の漁開始から高値を維持している。塩水パック（１個１００グラム）の出荷数は６月の単月で赤が前年同期比７２％減の８２３個、白が４８％減の２４２０個。８日現在の浜値は赤が１個２万１千～１万４千円、白が５千～３千円。
飲食店向け生鮮品ＥＣ「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソン（東京都）は今春、ベトナムで殻むき加工した道産ホタテを販促した。原料調達や海外輸送、現地加工のノウハウがある企業らと協業し、高品質な商品開発が実現。販売ルートが確立している同社が先導することで、継続的な取り組みとなる機会を創出している。
関連産業向けに乾燥機を展開する株式会社オカドラ（神奈川県横浜市、金井正夫社長）は、乾燥、炭化など従来の技術を応用してホタテの貝殻を溶出脱塩する技術を確立した。細かい粉末にした貝殻はセメントの材料として有効活用できる。事業化に向けては産業廃棄物として処理される貝殻の実態把握が不可欠で、漁業者など現場からの情報を切望している。
優しい甘みの「金山寺みそ」など新商品２種
水産加工のマルサン松並商店株式会社（宮城県塩竈市、松並理恵社長、電話０２２・３６７・３００３）は、塩竈や七ケ浜町で水揚げされた県産の未利用魚アカエイの漬け商品を開発した。「バター香草」と「金山寺みそ」の２種類。淡白でくせのない白身を生かした。豊富なコラーゲンも魅力といい、女性をメインターゲットに、県内の量販店などで売り出す計画だ。
北海道定置漁業協会（馬場浩一会長）は、今年の秋サケ定置漁解禁を前に、６月２６日から７月９日にかけて全道８カ所で現地対話集会を開催。全道の定置業者らに資源状況、消流動向と今年の流通対策事業、ブリのＴＡＣ管理の動向、漁業共済と積立ぷらすの事業推進について情報提供し、意見交換した。
