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ナンノクロロプシスを培養する施設
株式会社イービス藻類産業研究所（宮城県石巻市、寺井良治社長）が、新たな海洋バイオ産業を創出しようと奮闘している。微細藻類「ナンノクロロプシス」の大規模培養技術を国内で初めて確立。タンパク質やエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、葉酸といった種類豊富な栄養素と含有量の多さに着目し、食品や医薬品などへの利用を進める。高成長を促す養殖魚の餌としても通年で供給可能。粉末化することで用途の広がりを目指す。
正式名・ウバガイのホッキは、全国の漁獲量（２０２３年）４５００トンのうち、太平洋を主体に北海道が８～９割を占めている。サイズが大きく肉厚でジューシー、甘味を含んだ軟らかい食感が特長。生食用などの活・生鮮に加え、むき身、ボイル済みなども流通。首都圏での需要も定着している。
北海道産の貝類で最近存在感を放っているのがアサリ。国内生産量は愛知、三重、静岡など主産地が減少し、１９８３年の約１６万トンをピークに５千トン台にまで落ち込んでいる中、北海道は２０１３年から増産傾向で、２１年は過去３０年間で最高の１８６９トン。２２年も１７２８トンと好漁。都道府県別で愛知に次ぐ２位に浮上している。また価格は首都圏などで引き合いが強まって消費地相場は４桁に上昇している。
増毛のナンバンエビ（７月３日、増毛漁協市場）
ナンバンエビ主体の留萌管内エビかご漁は、増毛漁協と北るもい漁協で数量や組成に格差が見られる。増毛は１隻１航海で１５０箱前後と数量はあるが小主体。北るもいは１００箱前後で昨年より大やメス、中の比率が高い。一方、昨年多かったボタンエビは両漁協ともに少ない。
昆布森漁協の春定置は、青マスが小型主体の組成だったものの６月に好漁が続き、同月末現在で数量が前年同期比11.７倍に伸長。トキサケも不漁だった前年を大きく上回る水揚げを確保している。
同漁協は「６月に入って獲れた。１キロ未満の小さい魚ばかりだったが、組合全体で多い日は５０トンほど揚がった。２週間くらい漁が続いた」と説明する。
道漁連は４日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を、昨年度実績（１万２２４５トン）比２０％減の９８１２トンと発表した。過去最低だった２０２２年度実績（１万９７０トン）を下回り、初めて１万トンを割り込む記録的な不漁となる見通し。地区別では日高や釧路、根室の太平洋側で繁茂状況が悪く大幅な減産が予想される。
オホーツク海沿岸の漁場造成を含む６月末水揚量は９万７１９０トン。前年同期と比べ１０％減となった。北部、南部ともに昨年を下回っているが、猿払村、沙留、紋別、佐呂間、常呂の５単協は増加ペースで推移。６月の歩留まりは１０～１２％台、組成は３Ｓ、４Ｓ主体。浜値はキロ１００円台中盤～後半と、昨年より軟調にスタートしている。
別海漁協所属の北翔丸水産（相馬祥吾代表）が２０２２年から取り組むクリガニのかごオーナー制が好評を博している。３年目の今シーズンは道内を中心に注文が増加し、オーナーの数は２２年実績の３倍以上となる１５００口数に伸長。過去最高の注文数を獲得している。
「コンフィ」を活用したシチリア風パスタ（左）と和風ビビンバ、奥にはそれぞれの商品パッケージ
安全性に配慮した食品・食材を販売するオイシックス・ラ・大地株式会社は回転ずし大手の「スシロー」と初コラボでミールキットの販売を始めた。目利き食材を食べ切るプロジェクト（ＰJ）を立ち上げ、にぎりずしのたねにならない部位の新たな活用方法を見いだした。これまで未活用食材を多く“アップサイクル”してきた同社と、厳選された目利き力と食材を余すことなく使うスシローの思いが共鳴した。第１弾は「おおばちまぐろ（厳選めばち鮪など）」の加工時に発生する「わかれ身」という部位に注目、低温のオイルでじっくりうま味を余さず加熱する「コンフィ」にすることでコラボメニューを完成させた。
全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、八木田和浩組合長）は今年のサンマ棒受網漁の出漁日を小型、中型、大型とも８月１０日に統一する。６月27日の２０２４年度通常総会、２８日の理事会で決めた。これまでは１０トン以上２０トン未満船が８月10日、２０トン以上１００トン未満船が同１５日、１００トン以上船が同２０日としていたが、近年は漁期序盤では日本のはるか沖合の公海が漁場の中心となっていることなどから、中・大型船の前倒しを決めた。
