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岩手大学人文社会科学部の田中隆充教授は、水産加工品の容器製造を支援するスマートフォン用アプリを開発した。高級感のある化粧品容器の金型を２次利用する取り組みで、製品ラベルのデザインなどがシミュレーション可能。加工業者の利益率向上を目指す。
札幌市中央卸売市場は、２０２１年度から１０年間の経営計画「第２次経営活性化プロジェクト」の素案を策定した。今後１０年間の収支は取扱額の減少に伴う売上高割使用料の減収や施設・設備の更新・修繕費の増加などで赤字化を試算。市場関係事業者が行う販売・集荷力の強化や輸出促進などへの支援、計画的な施設更新などの対策を進め、収支の黒字化とその維持を目指す。
大日本水産会は５日、東京都内で新年賀詞交歓会を開いた。２度の体温測定や、これまでの立食形式を変えて事前登録制の着席形式で行うなど、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底。出席した関係者はコロナに負けず、水産日本の復活に向けて諸改革実現への志気を高め合った。
北海道太平洋沿岸の毛ガニ漁は、昨年１２月末の達成率が釧路西部海域で８９％、十勝海域で９１％となり終盤を迎えた。水揚げは前季を下回るペースで、浜値は高値に推移。白糠漁協は昨年１１月に大がキロ１万６千円まで高騰した。
水産庁は、スケソの太平洋系群と日本海北部系群の資源管理方針に関する第３回検討会を昨年１２月２２日に室蘭市、同２３日に小樽市で開催。最大持続生産量（ＭＳＹ）を指標とする新たな資源管理に基づく２０２１年漁期の漁獲シナリオ（ＴＡＣ）案を漁業関係者に示した。太平洋系群は２１年から３年間を１７万トンで固定する案を選定。日本海北部系群は５年間を１万トンで固定するなど２案に絞った。意見公募を経て、１月の水産政策審議会資源管理分科会に諮問、決定される。
全さんまの集計によると、昨年（２０２０年）の全国サンマ水揚量（５～７月の公海操業分除く）は前年比２７％減の２万９５６６トンとなり、前年の凶漁をさらに下回る過去最低の水揚げとなった。９月までの崩壊的な状況から１０、１１月は多少まとまる日も見られたが、群れが薄い上に船間格差も大きく、１２月も精彩を欠き大半の船が同月中旬に操業を終えた。
昨年（２０２０年）の北海道の秋サケは、１５７１万８８５３尾、３５０億１３１７万５千円を水揚げした。尾数は平成以降最低だった前年（１５２２万尾）に比べて３.３％増と回復に乏しく、平成以降２番目に少なかった。魚価の上昇で金額は２１.９％増となったが、２年連続の２千万尾割れで、３００億円台の低水準にとどまった。
年明け後漁が上向いたスケソの荷揚げ（６日、浦河港）
日高中央漁協浦河地区の刺網船第三十一高徳丸は６日、年明け後スケソを初水揚げ。漁獲量は７～８トンと、１２月に比べて上向いた。船頭の髙城顕一さんは「このまま続いてくれれば」と期待する。
水産資源の先行きが不安視される中、国は水産物の安定生産・供給に向け、昨年７月に「養殖業成長産業化総合戦略」を策定した。漁業現場では後進の北海道、岩手県でもサケ・マス類の海面養殖試験などに乗り出す動きが相次いでいる。海洋環境の変化などを見据え、回遊資源の変動に左右されない新たな漁業の確立を目指す「養殖」の取り組みに焦点を当てた。
「今後に不安を抱いても仕方ない。自分たちの手で現状を打開する」。大樹漁協の若手漁業者で構成する大樹サクラマス養殖事業化研究会は、冬季の水揚げを目指したサクラマスの養殖実証試験に挑んでいる。ここ数年主力の秋サケ定置が振るわず、漁家経営の先行きに影を落とし、新たな漁業を切り開くことで活気に満ちた浜を取り戻す。
平成以降最低だった２０１７年と同程度の来遊不振となった昨年（２０年）の北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、４年魚で回帰した１６年級は日本海区とオホーツク海区を除き不漁年級の模様。１７年級も３年魚での回帰水準は日本海区を除き総じて高くはなく、来期も低来遊の継続が懸念される。
