えりも漁協のコンブ採りが7月中旬に始まった。解禁日からはずれ込んだものの、13日の近笛地区を皮切りに16日で全地区が操業開始。着生状況は「えりも堆」などで平年並み。全体的に実入りはいまひとつながら、天候・海況に恵まれ、初漁から異例の連続採取で順調に滑り出している。
いぶり中央漁協白老地区の毛ガニかご漁は序盤から中盤にかけ、大や中サイズ主体に水揚げ。小崎宏信船団長は「毛ガニの資源量は着実に回復している。来季も期待できる」と力強く語る。
留萌管内のエビかご漁は、ナンバンエビの減産傾向に苦戦を強いられている。増毛漁協はメスと小、北るもい漁協は中、小主体に1航海で1隻平均100~150箱の水揚げ。一方、浜値は中がキロ千円台後半、小小でも千円台と4桁を維持。薄漁を映し好値で推移している。
道南・本場折浜の促成は、おおむね順調に水揚げが進み、漁期終盤に入った。実入りは徐々に向上した一方、コケムシが大きく、すそ側中心に付着。毛(ヒドロゾア)の増加を警戒し、早めに揚げ終えた着業者もいる。
留萌管内の稚貝は、採苗器の付着がずれ込んだため、仮分散が遅れている。目合いの小さい1分のふるいでも抜け落ちる割合が多く、遠別漁協は21日時点で4軒が始めたものの、採苗器本数を減らしてスタート。新星マリン漁協は臼谷、鬼鹿両地区とも20日に始めたが、翌日には中断し26日に再開予定。北るもい、増毛漁協も成長待ちの状態で26日以降に開始する。
フクシマガリレイ株式会社などガリレイグループは15、16の両日、初のプライベート展示会「GALILEI EXPO 2021」を大阪市西淀川区のガリレイグループ本社ビルと、タカハシガリレイ株式会社の旧本社で開催した。食品工場やスーパーマーケット、厨房向けなどグループが提供するエンジニアリングを提案。タカハシガリレイは近日発売するフリーザーの最新モデルを初公開するなど業界注目の内容が詰まった2日間となった。
新たな海面養殖を模索しようと、いぶり噴火湾漁協伊達青年部(大内聡部長、7人)は、昨年から全国的に珍しい外海でのアサリ養殖試験に乗り出した。13日に実施した養殖かごの入れ替え作業では、稚貝の殻長が10ミリ程度と伸び悩み、網から抜け落ちる減耗も確認されたが、大内部長は「これらの課題を今後にしっかり生かしたい」と前向きに捉えている。2022年度までの3年間で課題を洗い出し事業化につなげたい考えだ。
岩手県産養殖コンブの素干し製品の今季初入札会が9日、宮古市の県漁連北部支所であった。重茂、田老町両漁協が51トンを上場。主力の黒長切は大半が10キロ1万3千円台で落札され、近年の高騰傾向が落ち着いた。
根室市のカネ共三友冷蔵株式会社(石田一志社長、電話0153・23・5261)は、急速凍結の新技術「3D冷凍」を基盤に、前浜産マイワシの加工品に力を入れている。小型魚に対応したフィレーラインを昨年新設。水揚げ・組成に応じ、生食可能なラウンド凍結品やワンフローズンフィレーの製造、拡販に臨んでいく。
日本水産株式会社は、昨年展開を始めた「速筋タンパク」商品を拡充する。スケソウダラに由来した質の良いタンパク質を配合したもので、利用効率の良さは卵以上という。外出自粛による運動不足で体に衰えを感じている人が多いこと、また筋肉の衰えからタンパク質の摂取意向が高まっていることを背景に、その需要に対応できる商品として提案していく。