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新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せ徐々に人の動きが戻る中、観光地や商店街で商いをする昆布専門店は、人出の中心となる若者や外国人観光客を意識した商品展開に加え、だしの提供も行うなど昆布食文化の発信に努めている。
札幌市の水産卸・進風株式会社（光田義隆社長、電話０１１・８１３・７４１１）は、ＥＣサイト「ウオス」で展開する通販に産地振興を掛け合わせた販売戦略に取り組む。観光資源など地域の魅力を発信することで水産品の訴求力も高めていくコンセプト。利尻島を皮切りに漁協や漁業者などとの連携産地の拡大を目指す。
東京都・豊洲市場のサクラマス消流は、末端の商戦本番を目前に控え、入荷量の少ない青森県産釣物の卸値が高値に付いている。注文分で仕入れている仲卸は「３キロ台は３千～２５００円が６日に５５００円」と驚く。一方で北海道産の刺網物や底引物で１キロ前後は値ごろ感があり、取り扱う仲卸業者は「販売は良好だ」と自信を見せる。
完成した念願の新荷捌施設。閉鎖型で道路側に仲買用搬出口を４カ所設置
砂原漁協（三上浩組合長）が砂原漁港敷地内に建設を進めていた新荷捌施設が完成し、３月下旬に業務を開始する。老朽化に伴う建て替えと併せて、品質、安全・安心対策に万全を期した閉鎖型の高度衛生管理施設に進化。活魚水槽の増強、低温管理など鮮度保持機能の強化、荷受業務の効率化なども図っており、新施設を有効活用し、漁獲物の付加価値向上に一層取り組んでいく。
活魚の代替需要が強い活じめアイナメ（中央）
東京都・豊洲市場の活じめアイナメ消流は卸値がキロ２千円前後まで上昇している。活魚が高騰しているのに加えて、シケ絡みで品薄になっているため供給量がタイト。仲卸業者は「大相場が高過ぎる。生食で提供する飲食店からの注文で仕入れているだけ。加熱商材で出す店に納品するのは難しい」と価格変動を注視している。
漬け物やそばの具材などに利用される伝統食品の身欠きニシン。特に日本海・後志管内では水産加工の主力商品の一つだが、近年消費が低迷し、生産量や製造業者も減少している。道総研中央水産試験場は需要拡大に向け、風味改良技術を研究。製造中に増加し、風味に関与する有用菌を特定、人為的に添加することで風味を向上させる製造法を開発した。
イオンリテール株式会社南関東カンパニーは、宮城県石巻市の取引先と連携し、水産品の鮮度向上に向けた新たなバリューチェーンを構築する。１０日から、漁獲から店頭販売まで一度も冷凍しない蒸しだこ（ミズダコ）＝写真＝を関東・山梨エリアの「イオン」「イオンスタイル」１２５店舗で販売する。震災で途切れた販路の回復と拡大の一端を担う。
マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）協議会（垣添直也会長）と責任ある漁業管理（ＲＦＭ）認証プログラムのスキームオーナーであるサーティファイド・シーフード・コラボレーティブ（ＣＳＣ、マーク・フィーナ理事長）は２月２８日、東京都内で会見を開き、流通加工段階（ＣｏＣ）認証規格や審査制度などの相互承認に関する提携に向けた協働作業を進めることを正式に合意したと発表した。両者の協働で、日本発の水産エコラベルであるＭＥＬ認証の水産品の北米での販売機会拡大やＭＥＬそのものの信頼性アップなどさまざまな有用性に期待が高まる。
加工流通業者や小売店などでつくる大阪昆布商工業協同組合（池上時治郎理事長）は、小学校などで行う食育授業を地道に継続、１０年目を迎えた本年度は家庭科教員を対象にした勉強会も初めて実施するなど昆布食文化を伝える活動に広がりを見せている。
好評を博しているむしりカレイと鮭とば
白糠漁協の定置漁業者、田森栄輝さんが代表を務める龍宝丸水産は、昨年１１月で加工販売に取り組み１０年の節目を迎えた。低利用魚の付加価値向上をコンセプトに製品づくりに注力。これまで原料高やコロナ禍による消費減退など困難にも直面したが、その都度ヒット商品を生み出すなどして苦境を打開。田森さんは「１０年でやっと形になり向かうべき方向が明確になった」と強調。白糠産の認知度向上や魚食文化の継承も念頭に置き次の１０年を見据えている。
