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食品卸大手の国分グループ本社株式会社は、高速凍結機の製造・販売を行う株式会社ゼロカラ（横浜市）と業務提携した。拡大する冷凍食品市場に対応し、冷凍解凍技術を活用したイノベーションの創造と新たなビジネスモデル構築を進める。ゼロカラは２０１７年設立のベンチャー。液冷方式の高速凍結機を使うことで、コロナ禍で売り上げが落ちた外食チェーンに外販などを提案したり、仕出し弁当工場の人手不足対策を提案するなど、コンサルタント業務も手がけている。
だぶつくものの、価格を維持している石狩湾のニシン
東京都の豊洲市場で、日本海ニシン（オス・メス込み）の卸値が堅調だ。キロ２５０円以上をキープし、昨年より１００円ほど高値水準。例年は小樽・石狩産の入荷で値崩れする流れだが、今年は昨年末ごろから道東産が品薄高値で推移した影響で好スタート。荷受は「量販店は『荷があるうちに』と仕入れの手を緩めずにいる」と話す。
道漁青連（尾崎勇太会長）は１２～１５日に東京都内の視察を行った。株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓ（ウミト）に企業の視察依頼をし、同社が企画・調整・引率。担当する道漁連指導教育部とともに、若手漁業者７人が飲食店や企業と情報交換し、また道漁連の関連施設の見学などを通して、北海道漁業の進むべき未来のヒントを得た。
総務省の２０２２年の家計調査の結果が７日に公表され、全国１世帯（２人以上）当たりのワカメの年間購入量は前年比７％減の６９４グラムで過去最低だった。支出額は同３％減の１４２３円で、１００グラム当たりの平均価格は同４％高の２０５円。三陸の生産不振に伴う価格高騰も消費低迷に拍車をかけたようだ。物価の上昇で食料全般の購入量を減らす動きもあったとみられる。平均価格が２００円を超えるのは初めてで、４年連続で過去最高を更新した。
札幌市の水産物卸・株式会社フジウロコ大橋水産（大橋誠一社長、電話０１１・７０９・１２２１）は、自社製造の加工品を拡充している。一昨年の特殊冷風乾燥機に続き、昨年秋には最新技術の急速冷却冷凍装置、加熱調理機を導入した。干物に加え、高品質冷凍品や刺身商材、焼成済みの即食品などを商品開発。業務筋や小売店などの販路開拓を進めていく。
全国スーパーマーケット協会主催の商談展示会「第５７回スーパーマーケット・トレードショー２０２３」が１５～１７日、千葉市の幕張メッセ全館で開催された。トレンドを伝える主催者企画では「冷凍×食」ゾーンを新設するなど、各ブースでも“冷凍”をポイントに出展する企業が目立っていた。内食需要が高まる中、来場者は新たな商品の発掘や売り場作りを考える情報交換の場として活用していた。
スーパーマーケットの株式会社西友は、１月２８日から２月１９日の期間で輸入生鮮食品の「円高還元セール」を全国３２７店舗で実施した。円高進行を受けたもので、エビやギンダラ、牛肉、豚肉、レモンなどを対象とした。中には値引き率が２０％を超える商品もあったが、「期間中、対象とした水産品全般では昨対比で１０％増の売り上げを確保できた」（同社）という。「消費者の支持を得ることができた」と受け止めている。
苫小牧漁協は、ホッキの加工品販売に力を入れている。鮮度など品質面はもちろん、食べやすさといった簡便性も意識。下処理・ボイル済みの冷凍商品を打ち出した。２０２２年11月から苫小牧市内の量販店で販売されている。商品名は「湯呑みのほっき貝」。真空パックで内容量は３００グラム＝写真。解凍後、刺身でそのまま食べられる。同漁協が原料を市場で買い付け。殻むきやボイル処理、急速冷凍、真空パック包装など主要な加工作業は地元のマルゼン食品株式会社に依頼している。商品の箱詰め作業は同漁協で手掛けている。
鯨食文化をより多くの若者に知ってもらおうと、東北芸術工科大（山形県山形市、中山ダイスケ学長）の学生が約１０カ月かけて、くじらベーコンの販促に励んだ。ゼミの一環として「クジラを広め隊」を結成し、料理系ユーチューバーにレシピ動画の制作を依頼。動画投稿サイトや交流サイト（ＳＮＳ）で食べ方やおいしさを発信した。動画は期待以上の再生回数が得られ「食材としての認知度を高められた」と笑顔で成果を語る。
農林水産省が３日に発表した２０２２年の農林水産物・食品の輸出実績は、１４.３％増（１７６６億円増）の１兆４１４８億円となり過去最高となった。多くの国・地域で、外食向けがコロナ禍による落ち込みから回復したこと、小売店向けやＥＣ販売など販路への販売が引き続き堅調だったことなどに加え、円安による海外市場での競争環境の改善も追い風となり、農・林・水産物ともに多くの品目で輸出額が伸び、総額も増加した。
