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道漁連（阿部国雄会長）が道北地区の水産加工拠点機能の強化を目的に建設を進めていたホタテ玉冷生産の稚内新工場＝写真＝が竣工した。年間の原貝処理量１万２千トン、玉冷生産量１３２０トンの計画で、道北地区の単一工場では最大規模の加工能力を構築。将来的な海外輸出の拡大を見据え、対米・対ＥＵＨＡＣＣＰの認定取得に向けた高度衛生管理体制を整備した。道産ホタテの付加価値向上と安定供給をはじめ、地域水産業の振興・発展につなげていく。
道北日本海の留萌管内４漁協で、３月下旬から地まき用稚貝の出荷作業が始まった。へい死や変形などはほとんど見られないが、各地で小型傾向となり、今後の成育に期待を寄せている。管内全体の生産量は前年当初比３％増の１１億９７００万粒を計画している。
オホーツク海沿岸に接岸した流氷が３月下旬時点でも離れず、南部の漁場造成が滞っている。湧別、共同海区の常呂・佐呂間が２７日にようやく開始。網走は同日現在、休止が続いている。一方、北部は影響なく６日の枝幸を皮切りに始まっており、稚貝放流も順調にスタートしている。
砂原漁協の加工貝
渡島噴火湾６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部）の加工貝（２年貝）は３月中旬以降、長万部、落部、鹿部が日産１００トン前後となった。日ごとに増産しているが、成長は漁業者間で異なるもよう。浜値はキロ４００円台後半。高騰した前年同期より１～２割の安値で推移しているが強含みの状況にある。昨年同時期には６単協で日産千トンを超えたが、稚貝不足による耳づりの減少で半減している。
オホーツク海沿岸の漁場造成が始まった。北部の枝幸が６日、南部の沙留、紋別が９日にスタート。紋別は日産１００トン台の水揚げ。一方で歩留まりは、各地例年より低いもようだ。北部は宗谷（２０隻）が６００トン計画で１６日の開始予定。猿払村（３２隻）は毛ガニ船を除く25隻で同じく１６日から。頓別（１９隻）は３００トン計画で１５日の開始予定。
天然ホタテの荷揚げ（３月３日、有珠漁港）
いぶり噴火湾漁協有珠支所の小型けた引漁が３日に始まった。初日は天然ホタテが２隻で３４４キロ、ナマコが６隻で２８９キロ。ナマコは昨年並みの水揚げとなったがホタテは３割減と出足不調。さらに浜値はホタテ、ナマコとも２割安の安値に振れており、いずれも低調なスタートを切った。
加工貝の出荷作業（３月２日、豊浦漁港）
いぶり噴火湾漁協の加工貝出荷が日産２００トン前後に増え最盛期を迎えた。昨春の稚貝不足で耳づり本数が減少し段数を減らす漁家も多く、１本当たりの重量は十数キロと物足りないが、サイズは例年並みに成長し終盤のひと伸びに期待している。浜値は一時キロ３００円台に下げたが、渡島側の出荷減も絡み５００円前後に上昇した。昨年１０月～今年２月の水揚量は前年同期比１９％減２８２０トン。計画に対する達成率は４３％。キロ平均単価は３０％安４３４円。
オホーツク海沿岸の２０２６年ホタテ水揚げ計画は、北部・南部の１２単協合計で前年実績比１５％減の21万５千トンとなる。前年実績より約４万トンの大幅な減産見通し。北部は２６％減の８万４１００トン、南部は７％減の１３万９００トン。漁場造成は６日予定の枝幸漁協を皮切りに３月上旬から順次スタートする。
留萌管内の２０２５年度三陸向け半成貝出荷量は、前年度より約２割多い１１００トン余り。新星マリン漁協が１月以降、臼谷・鬼鹿地区合わせ１６０トン、北るもい漁協苫前地区が残り３０トンの出荷を見込み、３月上旬までに終える予定。昨年末時点で小ぶりだったが、年明けから成長が進み例年並みとみられる。
総務省の全国家計調査によると、２０２５年の１世帯（２人以上）当たりホタテ年間購入量は前年比４８％減１８４グラム、支出額は３９％減７０４円、１００グラム当たり平均価格は１７％高３８３円となった。購入量、支出額は２０００年以降で最低となり、３００グラムを割ったのも初めて。千円を割る支出額は７年ぶり。３００円台の平均価格は２年連続で、最高値を更新した。購入量は１８年以降、価格修正の影響で増加に転じ、２０年はコロナ禍に伴い前年比３割増と伸長したが、２１年以降は欧米の急速なインフレを背景に海外需要が加速。中国禁輸の影響で第三国向けの需要も伸び、供給量の減少も相まって価格が高騰する中、国内消費は大きく減速している。
