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稚貝出荷を終えた留萌管内４単協（遠別・北るもい・新星マリン・増毛）で成貝の出荷作業が進んでいる。仕向けは韓国向けの活貝主体に一部国内加工向け。浜値はキロ５００円台後半～４００円台後半と堅調だ。一方、昨年１１月から今年２月ごろまで出荷していた三陸向け半成貝は昨季比約２割減となった。道漁連留萌支店によると、４単協合わせた韓国向け活貝の２０２４年度（４～３月）出荷量は前年度比２８％減の３９００トン、同じく三陸向け半成貝は１７％減９２０トン。昨年末に成長不足やへい死が散見され、年明けに一定程度成長したものの、いずれも減少した。現時点では１キロ当たり６～８枚前後。４月の活貝出荷量は１１１トン、５月５３０トン。当面夏場まで続く。
本格水揚げに入っている猿払村漁協のホタテ荷揚げ作業（６月１７日、浜鬼志別漁港）
オホーツク海北部４単協（宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協）の本操業は、宗谷、猿払村が日産４００トン台とペースアップ。各単協とも６月はシケ休みが多く足踏みしており、挽回すべく本格的な水揚げに入った。一方で歩留まりは各単協とも昨年より低く、今後の向上に期待を寄せている。宗谷（20隻）の水揚量は漁場造成を合わせ17日現在８８８０トン。白幡秀晃ホタテ部会長（大和）は「ノルマは１隻２０トン前後。Ｃ海区の真ん中から沖で操業しているが、シケが多く、出漁回数は昨年より10日ほど少ない」と説明する。また「陸の歩留まりはいいが沖はいまひとつ。９％程度と上がっていない。アソートも今の場所は小さめで恐らく５Ｓ主体」と話し、数値の上昇を願っている。
北海道ほたて漁業振興協会は１２日、札幌市内第２水産ビルで通常総会を開催。２０２５年度は全道水揚げ計画が３３万６千トンと６年ぶりに４０万トンを下回る見通しの中、生産・流通の柔軟な対応を図り国内外の販促強化を進める。任期満了に伴う役員改選では会長に沖野平昭会長代理を新任した。２４年度事業報告について、玉冷は米国減産や円安基調の為替動向から輸出主導に伴う流通価格の高値推移によって国内売り場の維持対策を継続。冷凍ボイルは中国の輸入停止措置で大きく増産し量販店主体に販促強化。輸出促進対策ではアジア圏の末端業態向け消費開発などを実施。流通対策費は計画比５８％減６２７４万円、消流宣伝事業費は同１５％減８４６７万円などとなり、繰越金は２億７５２０万円。
オホーツク海沿岸の本操業は、２日までに北部（宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協）、南部（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協）の全域がそろい本格スタートを切った。北部は猿払村が日産４５０トン、南部は常呂、紋別が約２７０トンの水揚げ。各地歩留まり、組成の状況を見ながらペースアップしていく。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会（長谷川博之会長）主催の第３１回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が５月２７日、京王プラザホテル札幌で開催された。原料確保に伴い製品高となったボイルの消化、輸出主導で高騰した玉冷の冷静な価格形成や国内販路の安定維持に期待する意見が示された。当面は米国関税の行方に注目が集まる。
野付尾岱沼の根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）共同海区が５月２２日までに終漁した。１月以降の累計数量は前年同期比24％増１万５１５６トン。５月末計画に対する達成率は１１４％となった。キロ平均単価は８８％高６８６円（税抜き）と高騰、金額は２.３倍の１０３億９６８６万円となり１００億円の大台を突破した。
昨年末のへい死で水揚量の大幅な減少が見込まれる青森県陸奥湾の半成貝は、平内町漁協や青森市漁協で大きな打撃を受けた一方、へい死が多少抑えられた漁協もあり成育状況に地域差が見られる。ただ全湾的に苦戦を強いられ、各漁協とも計画数量に到達するかは微妙な状況にある。
青森県漁連がまとめた２０２５年度の全体計画数量は、前年度実績比３４％減の２万トンとなった。昨年の高水温に伴う成育不良やへい死の影響。３万トン割れの水揚げとなれば１９８１年度の約２万５千トン以来。主力の半成貝は３１％減１万５千トンを計画している。成貝は３８％減５千トン計画で、内訳はかごが２３％増２千トン、耳づりが５５％減２９００トン、地まきが３.２倍１００トンを見込んでいる。
ボイルホタテの２０２５年消流は、冷凍両貝仕向けに伴う浜値の高騰で製品価格が上昇する厳しい展開となった。ＮＥＴ８００グラムの産地価格は昨年の４～５割高となる２千円台中盤。生産量は半減する見通しにある中、商社筋はじめ多くの関係者は「玉冷価格の半値でも値ごろ感にはつながりづらい」と、微妙な反応を見せている。
ホタテの荷揚げ作業（４月２２日、紋別港）。今年のオホーツク海は減産の見込み
輸出主導で流通しているホタテ玉冷の２０２５年度消流は、拡大した国内外需要を背景に国内および米国の減産見通しで引き合いが強まる中、米国の相互関税によって先行き不透明な情勢となった。在庫は昨年末から払底状態が続き、消費地の製品相場はキロ５千円台と「ない物高」に拍車をかける展開。このため国内消費は落ち込み「フレークしか売れていない」（商社筋）状況で、量販店、外食産業の需要は大きく後退している。米国の関税引き上げに伴い商談が停滞し始めた今、輸出に依存せず国内で消費できる価格帯に修正したシーズン入りを期待する声は少なくない。
