|
|
９月から始まる岩手県沿岸への秋サケ回帰は１万２２６６トン、昨季を６８％上回る見通しだ。同県水産技術センターが７月２６日に予報を公表した。４、５歳魚が増え、回帰の中心は１１月下旬。大震災後は不振、昨年度までの３シーズンは１万トンを割る極端な不漁となっただけに、安定水揚げに期待がかかる。
秋サケの消流は、いくら、親製品とも昨年産が大減産に伴う近年にない高値形成で海外物に切り替わるなど売り場縮小、消流減退の危機的状況に陥っている。今年度の流通対策事業では、既存販路の死守に向けた漁期前販促の充実に加え、引き続き、旬期消費の伸長を目的とした「生鮮対策」、通年需要を取り込む「国内対策」を実施。原料輸出の継続実施と製品輸出を一層強化する「輸出対策」と併せて、売り場回復と消流安定を目指す。
道総研さけます・内水面水産試験場は２２日に札幌市で開かれた道連合海区で今年の北海道の秋サケ来遊予測を説明、昨年実績比８０・６％増の３１３６万７千尾と示した。予測通りの場合、３年ぶりの３千万尾台。沿岸漁獲量は重量ベースで１０万トン前後の低水準が続くが、１０億尾の稚魚放流体制となった１９８２年以降で最低に落ち込んだ昨年から回復局面へ底打ちが期待される。
地域ブランド先導役の活じめトキサケ
斜里第一、ウトロの両漁協は春定置で２年目となる統一規格出荷に取り組んでいる。トキサケは良型の活じめと野じめの２種類。今季からサクラマスの活じめ基準も設定し、斜里第一が試験的に先行着手した。また、斜里町、観光業界などが連動し、15年連続水揚げ日本一を前面に「サケ日本一のまちＰＲ事業」に乗り出し、生産者が口火を切った地域ブランドの確立、サケの消費拡大などを盛り上げていく。
トキサケの荷揚げ作業（２１日、えりも港）
えりも漁協の春定置は、トキサケが好調な滑り出しを見せている。地区差はあるものの、「例年より２週間ほど早く量がまとまっている」と同漁協。組成は小型に傾斜、単価は安値基調だ。
７日にスタートし、９カ統が操業。トキサケは２０日現在で数量が前年同期比の１２.２倍の１１トン、金額は１１.３倍の１７００万円、キロ平均単価は７％安の１５４５円。
道総研さけます・内水面水産試験場は今年度、秋サケの回帰率向上への飼育方法の改良に向けた研究に乗り出した。ＤＨＡを餌料に添加し、遊泳力や母川記銘など健苗性を強化。サクラマスでの先行事例や水槽規模の予備試験で効果が見え、事業規模で検証する。近年春先の水温変動などが激しく、稚魚の降海時の初期生残の低下が資源低迷の一因に挙げられ、環境変化に対応した健苗生産につながる成果が注目される。
回帰率向上、水揚げ増加が切望される岩手県の秋サケ
岩手県は秋サケとナマコの増殖で新たな取り組みを開始する。秋サケでは、稚魚放流後の水温上昇の早まりを近年の不漁の一因とみて、高い海水温に耐性があると推測される北上川水系の稚魚の遺伝子解析。沿岸河川水系で高水温耐性のある稚魚を特定・作出・増産に挑戦する。ナマコでは人工種苗の量産化を念頭に、食害を及ぼすシオダマリミジンコの駆除技術開発を狙う。
養殖ギンザケの生食向け出荷拡大が目指される宮城県で、生食向けに必須の活じめを効率的にする「電気ダモ」が製作された。海面いけすから水揚げする通常のたも網に電極を装着してギンザケを感電、仮死状態にして活じめしやすくし４割効率アップ。活じめを一気に拡大する可能性がある市場設置型装置も試作された。
昨年（２０１７年）の北海道の秋サケ水揚げは、１５７２万７０１２尾、５６１億５００７万５０００円となった。尾数は平成に入って最低だった前年の２３４８万尾を３３％下回り、１９８４年以来の２０００万尾割れ。一方、金額は１１．５％増で、過去２０年では２００６年（５９７億円）、０７年（５８３億円）、１５年（５７２億円）に次ぐ４番目の高水準となった。
１０億尾の稚魚放流体制となった昭和５７年以降で最低の来遊数に落ち込んだ昨年の北海道の秋サケ。４年魚（平成２５年級）、５年魚（２４年級）とも降海時の低水温が稚魚の生残に影響した可能性があり、来遊不振となった。一方、３年魚（２６年級）は直近１５カ年平均を上回り、来年の４年魚の回帰に期待がかかるが、近年海洋環境は大きく変動。秋サケ業界は引き続き、種卵確保対策、放流技術の改善などに取り組んでいく。
