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高値発進の秋サケ荷揚げ（９月６日、大樹漁港）
北海道の秋サケ定置はオス、メスとも全面高でスタートした。特に卵需要のメスは出足から昨年比３～４割高に上昇。サンマが不調下、旬の生鮮需要も絡んでおり、通年商材の価格設定は今後の漁況次第だが、在庫薄、海外産の高騰、低来遊予測など上振れ要素をはらんだ生産環境。売り場堅持、消流安定への適正価格の形成が焦点になる。
宮城県水産技術総合センター（石巻市）は７日、２０２２年度の県内秋サケ来遊数が６万７千尾になるとの予測を公表した。前年度実績の１.８倍だが、記録的な不漁傾向を踏まえ、予測値を下回る可能性があるとの見通しも示した。
北海道の秋サケ定置漁が３０日に開幕する。５万トン割れだった昨年比１０％増の来遊予測が示され、今年も低水準の漁況見通し。引き続き、水揚げの回復時を見据え、原魚の円滑処理体制や売り場の確保、消流安定への価格形成が焦点となる。道漁連販売第二部の鳥毛康成部長に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。
今年の秋サケ定置漁で、えりも以東海区と根室海区の全漁場が資源の維持・増大に向け、昨年に引き続き、操業始期から自主規制を行う。両海区は前・中・後期のいずれも河川そ上数が親魚捕獲計画を下回る予測が示されており、網入れ時期を遅らせ、河川へのそ上を促し、再生産用親魚の確保を図る。
近年国内のいくら市場を席巻しているロシア産冷凍卵は今季の搬入量が昨季を大幅に下回る様相だ。極東のカムチャツカ方面での不漁で、一般社団法人北洋開発協会によると、１０日時点の漁獲勧告量達成率はカラフトマスが２０.２％、シロザケは３.３％にとどまっている。価格も高騰し、日本の商社は搬入量を絞っている。
円安や世界的な需要の高まりを背景に、チリ産ギンザケをはじめサケ・マス相場が高騰している。国際情勢の変化でロシア産ベニザケの搬入の予測もつかず、輸入物の供給は例年にも増して不透明な様相を呈している。
チリギンは在庫のひっ迫を背景に異例の価格上昇が続いている。６月下旬には、４／６ポンドサイズの冷凍ドレスの内販価格がキロ１２００円にも達した。３月から３カ月で約３００円値上がりし、シーズン開始時の２０２１年１０月の価格と比べると１.５倍ほどの水準となっている。
在庫ひっ迫の要因について、商社筋は「ベニが高値だったため、早期から北海道・東北でもチリギンの売り場が増え、相場は前期よりも高いものの、消費は鈍らなかった」と説明。加えて「搬入量が予想に反して少なかった。例年は１１万トンほどだが、２１／２２年シーズンは最終的には１０万トンに達しないのでは。当初４月から価格が下がるとの見通しで、商社各社は在庫を潤沢に確保していなかった」と続ける。
岩手県でサケ・マス類の海面養殖が拡大している。２０２２年の水揚量は前年比２.１倍の１２１１トンに達する見込み。主力魚種・秋サケの記録的な不漁が続く中、安定した水揚げを確保し、漁協経営の健全化につなげる狙いがある。
釧路市漁協や釧路市東部漁協など釧路市内４漁協、釧路水産協会、道総研釧路水産試験場、釧路市などで組織する釧路市養殖事業調査研究協議会（会長・檜森重樹釧路水産協会専務）とニチモウ株式会社の両者は、釧路港でギンザケの養殖試験を実施している。東港区北防波堤付近にいけすを設置し、７月２０日に１キロサイズの中間種苗５千尾を投入。９月上旬から５回に分けて水揚げする。
順調に水揚げされるカラフトマス（７月２８日、湧別漁協市場）
湧別漁協のマス小定置が始まった。１カ統で７０尾から多い日で１５０尾程度の水揚げ。浜値はキロ５００円台前半と強含み。序盤は例年並みの漁模様でスタートしており、着業者は８月の盛漁期に期待を寄せている。
岩手県水産技術センター（釜石市）は７月26日、２０２２年度（９月～２０２３年２月）の秋サケ回帰が数量１１万尾、重量３５４トンになるとの予測を公表した。県内で本格的な稚魚放流が始まった１９８４年度以降で最低だった昨年度を割り込み、東日本大震災前（２００６～１０年度）平均値のわずか１％にとどまる見込み。採卵数不足に対応するための種卵確保も課題となる。
