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ひやま漁協が取り組むトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖は、１１月に各地区で種苗の搬入が始まった。檜山管内では、２０１９年の八雲町熊石地区（北海道二海サーモン）を皮切りに、これまでせたな町大成地区、奥尻町（奥尻サーモン淡雪）、江差町（江さしっ子繁虎）が実証試験を実施し、今年度から乙部町と上ノ国町で各支所が養殖部会を立ち上げ３カ年の試験を開始する。
函館市漁協の函館サーモン養殖部会が手掛けるトラウトサーモンの海面養殖試験が５期目を迎えた。今期は従来の函館漁港内に加え、新たに外海にもいけすを設置し１２日から幼魚を搬入。漁港内・外海合わせて１５０～１８０トンの生産を目指して飼育を進めていく。
北海道の秋サケは、道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、前・中期を合わせた来遊数（１０月３１日現在の沿岸漁獲数と１１月５日現在の河川捕獲数の合計）が漁期前予測値の５８％、前年同期比６１.５％減の６１７万９７００尾。１１月に入って沿岸漁獲、河川そ上とも下火になり、最終実績は７００万尾を割って、１０億尾放流開始前の１９７０年代前半の水準まで落ち込む様相を呈している。来期に向けても主群の４年魚となる２０２２年級の３年魚が過去最低水準だった昨年同期の半分以下の厳しい回帰動向で推移している。
未曾有の不漁で空前の高値市況を形成した北海道の秋サケ。量販店の生鮮商戦は単価高が直撃。特に生筋子は集荷、価格訴求が難しく、拡販に苦戦。生秋サケも商品づくりなどで購買意欲の喚起を図ったものの、売り上げの低迷を余儀なくされた。生活協同組合コープさっぽろ札幌地区本部の鈴木健水産ＳＶに販売・消費動向を聞いた。
いぶり噴火湾漁協の秋サケ定置は、低水準ながら１０月までは数日置きに一定量を揚げていたが、１１月に入って１カ統数十尾と大きく減速。それでも苦戦した昨年の約２倍に迫る水揚量で終盤を迎えた。浜値は全道的減産の影響もありメスが一時キロ４千円台中盤まで高騰。金額は前年比３倍に伸びている。
岩手県大槌町は８日、東京都内の大型ショッピングモール・ららぽーと豊洲で「岩手大槌サーモンフェスタ ｉｎ 東京」を開催した。目玉は大槌サーモンのアピールで、特別メニューも用意。生きたままの稚魚も披露し、普段見ることができない子どもたちの笑顔を引き出した。見る・触れる・食するを通じ、大槌町が取り組む事業や町の魅力についてＰＲした。
１尾平均４５０グラムで搬出
岩手県の山田湾で養殖トラウト「岩手・三陸・やまだオランダ島サーモン」を手掛ける三陸やまだ漁協（菊地敏克組合長）は１２日、試験養殖期間を含め５季目で初の自家生産種苗７トン（約１万５５００尾）を海面いけすに投入した。秋サケふ化場を有効活用したもので、関係者によると「成育は順調」。同漁協は今季、県内他産地の種苗を含め４０トンを投入、来年４月からの出荷を予定し、１６０トンの生産を見込む。
終盤を迎え、６日で１万４千トン台の大不漁に見舞われている北海道の秋サケ。メスの浜値は大手加工業者を主体にいくら製品の原料手当てで空前のキロ４千円超まで上昇し、生筋子相場は異次元のキロ２万円台半ばまで高騰した。量販店は大半が品ぞろえレベルの売り場構成に終始。札幌市中央卸売市場の取扱数量は例を見ない低水準に落ち込んでいる。
株式会社ニッスイ（東京都、田中輝代表取締役社長執行役員）と陸前髙田市（佐々木拓市長）は１０月３１日、市役所で会見を開き、同社と広田湾漁協（砂田光保組合長）が２０２３年から試験的に取り組んでいたサーモン海面養殖の事業化移行を発表した。種苗生産も行い、段階的に直径５０メートル円形いけす５基を設置、３０年までに約２５００トンの生産を目指す。先行する大槌町、今月から試験養殖に着手する大船渡市を合わせ、同社は５年後、岩手県内で約７千トンの生産を視野に入れる。
公益社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会（新谷哲也会長）は１０月２４日、北海道の民間さけ・ます増殖事業の維持・安定に向け、第６期（２０２７～３１の５カ年）の増殖体制の在り方を協議する諮問機関「増殖体制検討協議会」を立ち上げた。委員長には一般社団法人宗谷管内さけ・ます増殖事業協会副会長の大谷由博・頓別漁協組合長が就任。実務者レベルの作業部会も設置し、取り組むべき課題とその方策を検討。２７年２月上旬をめどに報告書を取りまとめ、同３月に理事会に答申を予定している。
