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北海道の秋サケ定置は、昨年の３割強にとどまり、１９８０年の統計開始以来最低の漁獲量となった。魚価は急騰したものの補えず、漁獲額は２５０億円と２０１９年以来の３００億円割れ。定置や漁協の経営、増殖事業の運営、加工業者の稼動を直撃し、今後、北海道水産業の構造変革に迫られる危機感も覚える非常事態。消流面も供給不足と空前の高値形成で輸入物や他商材が需要先浸食に拍車をかけて秋サケ製品の売り場消失が懸念され、道漁連は売り場死守に向けた流通対策事業の取り組みを加速させる。
岩手県の久慈市漁協が久慈湾で養殖する「久慈育ち琥珀（こはく）サーモン」が、生産増強へ順調なスタートを切っている。事業化５年目の今季、既存のものより大型のいけすを新たに２基増やし計１０基体制でギンザケとトラウトサーモンを生産。全国的なサーモン需要の高まりの中、一層の増産体制が整った。特にギンザケに注力し、昨季実績の４３％増となる千トンの水揚げを計画。トラウトは６０トンの生産を目指す。
水揚げされた養殖トラウト（１１月２７日、釧路港）
釧路市内４漁協や釧路市などで組織する釧路市養殖事業調査研究協議会やニチモウ株式会社、株式会社マルサ笹谷商店などが釧路港で取り組むトラウトサーモン海面養殖試験は、１１月２７日に今期の水揚げが終了した。最終日は約２.６トン（１２９０尾、平均体重約２キロ）を生産。同協議会の市原義久会長は「海水温が高い時期もあったが、無事に水揚げされ、来年につながる成果が得られて良かった」と話す。
ＮＰＯ法人雄武町観光協会は、町内では秋の味覚として食べる家庭が多い秋サケの内臓にスポットを当てた「地元グルメ」で観光振興に取り組んでいる。「鮭キモグルメ」と銘打って地元の加工業者や飲食店、ホテルなどの協力を得て、心臓や胃袋、白子を使った商品、メニューを創出。町のふるさと納税返礼品、地元や近隣、札幌市でのイベント販売に加え、旅行商品の体験プランにも盛り込んでまちの魅力に昇華、発信している。
枝幸町の株式会社オホーツク活魚（藤本信治社長、電話０１６３・６２・４５５３）は今季に合わせて流通加工段階（ＣｏＣ）認証Ｖｅｒ２.０を取得した水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証ロゴマークを付けた秋サケの商品展開に乗り出している。厳選した生鮮ラウンドをはじめ、切り身個包装やレンジ調理品、いくらなどの加工品を自社のネット通販主体に販売。環境や資源に配慮した定置網漁業への消費者理解や宗谷産のブランディングにつなげていく。
ひやま漁協が取り組むトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖は、１１月に各地区で種苗の搬入が始まった。檜山管内では、２０１９年の八雲町熊石地区（北海道二海サーモン）を皮切りに、これまでせたな町大成地区、奥尻町（奥尻サーモン淡雪）、江差町（江さしっ子繁虎）が実証試験を実施し、今年度から乙部町と上ノ国町で各支所が養殖部会を立ち上げ３カ年の試験を開始する。
函館市漁協の函館サーモン養殖部会が手掛けるトラウトサーモンの海面養殖試験が５期目を迎えた。今期は従来の函館漁港内に加え、新たに外海にもいけすを設置し１２日から幼魚を搬入。漁港内・外海合わせて１５０～１８０トンの生産を目指して飼育を進めていく。
北海道の秋サケは、道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、前・中期を合わせた来遊数（１０月３１日現在の沿岸漁獲数と１１月５日現在の河川捕獲数の合計）が漁期前予測値の５８％、前年同期比６１.５％減の６１７万９７００尾。１１月に入って沿岸漁獲、河川そ上とも下火になり、最終実績は７００万尾を割って、１０億尾放流開始前の１９７０年代前半の水準まで落ち込む様相を呈している。来期に向けても主群の４年魚となる２０２２年級の３年魚が過去最低水準だった昨年同期の半分以下の厳しい回帰動向で推移している。
未曾有の不漁で空前の高値市況を形成した北海道の秋サケ。量販店の生鮮商戦は単価高が直撃。特に生筋子は集荷、価格訴求が難しく、拡販に苦戦。生秋サケも商品づくりなどで購買意欲の喚起を図ったものの、売り上げの低迷を余儀なくされた。生活協同組合コープさっぽろ札幌地区本部の鈴木健水産ＳＶに販売・消費動向を聞いた。
いぶり噴火湾漁協の秋サケ定置は、低水準ながら１０月までは数日置きに一定量を揚げていたが、１１月に入って１カ統数十尾と大きく減速。それでも苦戦した昨年の約２倍に迫る水揚量で終盤を迎えた。浜値は全道的減産の影響もありメスが一時キロ４千円台中盤まで高騰。金額は前年比３倍に伸びている。
