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出荷用いけすから水揚げされるギンザケ
岩手県の久慈市漁協（川戸道達三組合長）は２０日、久慈湾で養殖したギンザケ「久慈育ち琥珀サーモン」約３.３トンを今季初水揚げした。へい死も少なく、成育は順調。世界的な魚食ブームを背景に、昨季に比べ２割ほど高い価格で取引された。市内にオープンした観光施設のメニューにも採用され、誘客の呼び水に、と地元の期待は膨らむ。７月末までに６００トンの水揚げを目指す。
山田魚市場に今季初めて水揚げされたトラウト
サケ・マス類の海面養殖が拡大している岩手県で１０日、山田町の三陸やまだ漁協（菊地敏克組合長）がトップを切って山田湾で育成したトラウトサーモン（ニジマス）約４トンを初水揚げした。来季からの事業化を見据えた試験２年目。成育は順調で、型も良く最高でキロ１３５０円の値が付いた。ブランド名が「岩手・三陸・やまだ オランダ島サーモン」に決定。自動給餌などの省力化や効率的な養殖方法の確立を図り、７月中旬までに８０トンの出荷を目指す。
岩手、宮城両県のイサダ（ツノナシオキアミ）漁は浜値下落のため４月末までの漁期を前倒しして終了した。序盤にキロ８０円を超えていた浜値は一時３０円台まで落ち、漁業者側が「今季の需要を満たした」と判断した。親潮の流れに恵まれ水揚量は前季比１１％増の計約１万２千トンと伸びたが、金額は１４％減の計６億６千万円余りに終わった。
味噌漬け（手前下）など味付け４品
宮城県石巻市大谷川浜の漁業者、渡辺隆太さん（ワタキ水産、電話０９０・１９３２・６４６２）はホヤの販路開拓に力を入れている。潜在需要の掘り起こしを目指し開発した味付けホヤが今年１月、県水産加工品品評会で県知事賞を受賞。全国からの注文に製造が追いつかないほどの人気だ。東日本大震災以降、海外向けの需要が激減した県産ホヤは苦境が続くが「東北以外の地域ではホヤを食べたことがない人も多い。国内消費の拡大はまだまだ可能」と気を吐く。
三陸産養殖ワカメの入札会が５、６の両日開かれた。塩蔵の出荷量は今季７回目の宮城が前回比３％減の１９１トン、３回目の岩手南部が３％減の２３６トン主力の芯抜き１等の１０キロ平均単価は宮城が前回並みの１万６８９３円、岩手南部が４％高の２万６３円だった。最高値は岩手・綾里漁協野白浜、前浜産芯抜き１等の２万２０９９円。出荷量を昨年の同じ回と比べると、宮城が２４％減、岩手南部が２２％減。干しの出荷はなかった。
今年も３０万トン台の水揚げが予想されるオホーツク海沿岸のホタテ
ホタテ玉冷の２０２３年度消流は、景気後退に転じた欧米の需要動向に加え、福島第一原発処理水放出後に懸念される海外の水産物輸入の対応が注目される。米国の産地供給量は昨年以上に減少するため輸出に有利な情勢とみる向きもあるが、世界的金融不安や物価高に伴う消費停滞の高まり、中国の米国向け保水加工原料の増大といったリスクも流通環境に及ぼす影響が大きく、足元の国内消費を軸に冷静な価格帯でのシーズンスタートが期待されている。
株式会社阿部長商店（宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長）は、地元産のサメ肉を有効活用した魚由来のプロテインバー「ＦＩＳＨ ＰＲＯＴＥＩＮ ＢＡＲ ｍｅＺＡｍｅメザメ」を発売した。気仙沼市、吉本興業㈱との３者のコラボ企画「フカカツ（復活）気仙沼プロジェクト」の一環として開発。高級中華食材として引き合いが強いひれに対し、積極的な利用が進んでいない正肉の市場拡大を目指す。
水産庁は、水産地域の関係者が災害に備えて取り組む事項を整理したガイドラインを改訂した。対象とする災害やエリアを拡大したほか、東日本大震災の経験から「事前復興」に関する記載を追加した。減災計画やＢＣＰ（事業継続計画）の策定をサポートするマニュアルと事例集も整備し、防災や減災対策の促進を図る。
重茂漁港内を航行し、お披露目される第三根滝丸
重茂漁協（岩手県宮古市、山崎義広組合長）の１０年ぶりとなる定置網の新造船「第三根滝丸」（アルミ製１９トン）が竣工した。従来船より主機の馬力や網の巻き上げ力がアップ。力強い走りと優れた低燃費性能を兼ね備える。紫外線殺菌による漁獲物の鮮度管理なども図られ、主力事業のけん引役として期待が高まる。
東京電力福島第一原発事故に伴う風評を払拭しようと、復興庁は１８日、福島県いわき市の久之浜公民館で「常磐もの」の魅力や安全性を発信するイベントを開いた。県外から訪れた親子連れが福島の海の現状や放射性物質の測定方法を学んだり、メバルの調理や実食を体験したりしながら、県沖で水揚げされる水産物への理解を深めた。
