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「あらためて反対」「納得できない」―。国が４月１３日に方針を明らかにした東京電力福島第一原発の処理水放出。大量の海水で希釈し、放射性物質の濃度を国の基準より十分低くすると説明するものの風評被害への懸念は強い。宮城県漁協の寺沢春彦組合長は「まずは国民や諸外国への説明責任を果たさなくてはだめだ。安心が担保されない限り到底受け入れられない」と憤りを隠さない。福島県や隣県の漁業関係者らは風評の恐ろしさが身に染みている。
名古屋大学や水産研究・教育機構、総合地球環境学研究所の研究者らによるグループは、仙台湾に生息するヒラメを検証し、生活履歴が異なる２つの集団が存在することを明らかにした。ヒラメの生活環の一端が解明されたことで資源保護に役立てていく。また、今回の分析手法を他魚種でも活用し、その生活史や行動、集団の構造解明への見通しも得られたとしている。
鮮魚卸の大森式流通（宮城県石巻市、代表・大森圭株式会社 ダイスイ社長）が神経じめした魚は、野じめ処理の物に比べてイノシン酸が３０倍近く含まれるなど、うま味成分に優れていることが分かった。数値化することで「おいしさ」を科学的に証明した大森代表は「手間はかかるが、処理一つで高く売れるようになったら漁業の未来は変わるはず」と意気込みを新たにする。
第２６回全国青年・女性漁業者交流大会（全漁連主催、東京）で、宮城県漁業士会南部支部（３０人）の成果発表が最高賞の農林水産大臣賞（流通・消費拡大部門）を受賞した。管内のこども食堂にのりなどの水産物を無償提供。子どもたちとの交流も図りながら、魚食普及に励んでいることなどが評価された。同支部は「県全体に取り組みが広がれば」と期待する。
東日本大震災で被害を受けた宮城県の水産加工業者のうち、生産体制の復旧が「完了済み」と答えた事業者は８８％に上ったことが県のアンケートで分かった。施設整備などがほぼ終わったことを受け、今後の復興事業の中心はブランド化推進や企業連携コーディネートなどのソフト面に移る見込みだ。
蒸しとフライでアワビ３個をトッピングしたアワビカレー
福島町観光協会は「フードツーリズムプロジェクト」を立ち上げ、町の陸上養殖アワビを使ったカレーとスルメイカのトンビ（くちばし）を入れた和風パスタを町内の宿泊・飲食店が提供する取り組みを始めた。ポスターやのぼりなどを製作しＳＮＳも活用、新たなご当地グルメとしてＰＲしている。
宮城県漁協七ケ浜支所（七ケ浜町、運営委員長・寺沢春彦県漁協組合長）が、第７回グッド・アクションアワードの「Ｃｈｅｅｒ ｕｐ賞」を受賞した。東日本大震災後、ノリ養殖の協業化を推進。早期の事業再建を後押ししただけでなく、収益拡大や後継者育成などにつなげていることが評価された。寺沢運営委員長は「協業化実現は丁寧な対話のたまもの。担い手不足解消の参考になれば」と喜ぶ。
根氷を防ぐのが特長の新製氷・貯氷施設
岩手県山田町の船越湾漁協（湊謙組合長）が船越漁港内に建設を進めていた製氷・貯氷施設が完成した。４月の漁操業を機に本格稼働させる。旧施設は１９７７年製で、東日本大震災では搬送コンベヤーが被災。以後現在まで、漁船まで氷を人力で運ぶなど不自由を余儀なくされていた。それだけに新たな施設の完成に関係者は喜び、その活躍に大きな期待を寄せている。
気仙沼港に水揚げされたヨシキリザメ
気仙沼遠洋漁協（宮城県気仙沼市、鈴木一朗組合長）など４者は、ヨシキリザメとメカジキ（共に延縄漁）を対象とした漁業改善プロジェクト（ＦＩＰ）を始めた。漁獲ルールや管理基準値の設定など、海洋管理協議会（ＭＳＣ）認証の予備審査で判明した課題の改善を図り、持続可能性に配慮した漁業であることを証明。２０２６年までに同認証取得を目指す。
入札前に品質をチェックする買受人
岩手県産「三陸わかめ」の今季初入札会が16日、大船渡市の県漁連南部支所であった。塩蔵の上場は１８１トンで、初回としては東日本大震災以降最多。平均単価（芯抜き）は１０キロ８０５１円と前年同期比２８％安となった。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費の冷え込みなどが要因とされるが、生育は順調で、品質も上々。原藻ベースで約１万５千トン（昨季実績１万３４２５トン）の生産を目指す。
