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色鮮やかな大漁旗をまとう隆勝丸（日出島漁港）
株式会社隆勝丸（岩手県宮古市崎鍬ケ崎、平子昌彦社長、電話０１９３・６５・７９１０）の新船（４.７トン、ＦＲＰ）が竣工した。ホタテ養殖船として７月初旬にデビューを果たし、間もなく釣り船としての運用も始まる。「将来何が起こるか分からない。リスクの分散を着実に進めることが大切」と平子社長。漁業とマリンレジャーの「二刀流」で浜に活気を呼び込む。
政府による東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出方針を巡り、県漁協や県農協中央会など宮城県内４団体は２１日、国民や国際社会の理解を得られない海洋放出は行わないよう求める共同声明を発表した。水産物への風評被害を防ぐ具体策などはいまだ示されておらず、政府や東電に対する根強い不信が漁業者らの不安を助長している。声明では、海洋放出方針の再検討も要請した。
閖上漁港に水揚げされたしらす（７月１３日）
宮城県で今季のしらす漁が始まった。国内で最北となる閖上以南の県沖での本格的な漁は５シーズン目。水揚げ主要地の閖上漁港近くに漁場や加工場があるため、鮮度が保たれるのが特長で、地元水産業界は「北限のしらす」として特産化に取り組む。県内の食品スーパーや量販店の関心は年々高まっており、年間を通して安定的に供給できる体制づくりが求められている。
岩手県産養殖コンブの素干し製品の今季初入札会が９日、宮古市の県漁連北部支所であった。重茂、田老町両漁協が５１トンを上場。主力の黒長切は大半が１０キロ１万３千円台で落札され、近年の高騰傾向が落ち着いた。
宮城県石巻市は今年度、再生可能エネルギー（再エネ）を活用した低コスト型陸上養殖の実証調査事業に乗り出す。ギンザケ稚魚とウニを対象に、調査結果を基に採算性も考慮した養殖技術マニュアルを作成。地元事業者らに周知し、漁業所得の向上や担い手不足の解消、加工原料の安定供給などにつなげていく。
宮城県で高級魚ホシガレイの資源造成が進んでいる。漁獲量は１０年で約４倍に増え、キロ約４千円と県内の水揚げ魚種で特に高値が付く。北・中・南部各地区の栽培漁業関連団体が中心となり、今季は稚魚１０万尾を中間育成して放流する計画。漁業者の所得向上を目指し、育成事業を全県的な取り組みに発展させたい考えだ。
宮城県漁協（寺沢春彦組合長）は６月３０日、塩釜総合支所で２０２１年度通常総代会を開き、当期剰余金１億１３６５万円（前年度比５５％減）を計上した２０年度業務報告を承認した。新型コロナウイルス感染症による需要減退が直撃し、販売事業が落ち込んだが９期連続の黒字を確保した。
「第４０回全国豊かな海づくり大会～食材王国みやぎ大会」の開幕まで１００日となった６月２５日、県庁で記念イベントがあった。海洋プラスチックごみ問題を考えるシンポジウムや県警音楽隊のミニコンサート、県内特産品の販売などを通して全県的な機運醸成を図った。
宮城県石巻市の水産加工業者など１０社でつくる石巻うまいもの株式会社（同市、社長・木村一成湊水産社長、電話０２２５・２５・４３６３）は１６日、石巻金華シリーズの第３弾としてレトルトのスープカレーを発売した。ギンザケやサバ、ホヤなど、石巻が誇る素材を具材に使用。各社のノウハウを共有して開発した全８種類を展開する。販売網もシェアしながら、まずは中元需要を取り込む。
卵型カプセルに入ったほやたまご
硬貨を入れてハンドルをぐるり１回転させると、ほやたまご１個が入った卵型カプセルが取り出し口から転がり出る。３月にＪＲ仙台駅構内２階の弁当店に初設置。５月には町内の地元市場ハマテラス内の直営店に２台目が登場した。同社によると、ガチャガチャでの水産加工品販売は全国初。
