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実用化が期待される画像センシング装置（右）
青森産技食品総合研究所（八戸市）と水産研究・教育機構（横浜市）は画像センシングを活用した魚種・サイズの自動選別技術を開発し、１４日、実証試験の様子を公開した。ＡＩ（人工知能）の手法の一つである機械学習を用いることで９０％以上の精度で魚種判定を行い、同時に画像データからサイズを高精度に計測。県沿岸で漁獲されるサケやサバ、ワカシ（ブリの未成魚）など約４０魚種の自動選別を可能にした。水揚げ現場に導入されれば生産性を３割高められるといい、作業の省力化や人手不足の解消に向け実用化が期待される。
ミネラル豊富な雄勝湾で育ったムール貝。味の濃さが特長
宮城県石巻市雄勝町水浜の（株）海遊（伊藤浩光社長、電話０２２５・２５・６８５１）は、カキやホヤに付着する“副産物”のムール貝（ムラサキイガイ）のブランド化を目指している。冷凍の輸入物に比べ、三陸産の活は食感がよく、味が濃いのが特長。知名度を高めることで消費拡大を図り、漁業者の所得向上につなげたい考えだ。
カレイの活じめ。鮮度を保ち付加価値向上をねらう
「本物のイカを食べさせたい」―。網元に生まれ育った青森県外ケ浜漁協の木浪佑悦さんは、東京で目にした真っ白いイカの刺身に衝撃を受け「新鮮な魚介類を流通させよう」と一念発起。東京・豊洲市場での修業を経て、２年前に水産物の活・鮮魚販売を手掛ける（株）日本魚類を立ち上げた。ヤリイカやホタテを中心に前浜で漁獲した新鮮な水産物を全国各地に届けている。
昨年12月に販売が始まった「ホヤのレアスモーク」。あぶってもおいしい
岩手県大船渡市三陸町越喜来の中野えびす丸（崎浜港、第１６代船長・中野圭）は、地元産の水産物を使ったブランド「ＯＫＩＲＡＩ ＰＲＥＭＩＵＭ 越喜来を味わうシリーズ」を立ち上げた。チームで６次化を目指す取り組みで、第１弾として「ホヤのレアスモーク」の販売を開始。志を共にする仲間を巻き込みながら三陸が誇る海の幸の魅力を発信し、地域振興につなげていく。
岩手大学人文社会科学部の田中隆充教授は、水産加工品の容器製造を支援するスマートフォン用アプリを開発した。高級感のある化粧品容器の金型を２次利用する取り組みで、製品ラベルのデザインなどがシミュレーション可能。加工業者の利益率向上を目指す。
水産庁は、スケソの太平洋系群と日本海北部系群の資源管理方針に関する第３回検討会を昨年１２月２２日に室蘭市、同２３日に小樽市で開催。最大持続生産量（ＭＳＹ）を指標とする新たな資源管理に基づく２０２１年漁期の漁獲シナリオ（ＴＡＣ）案を漁業関係者に示した。太平洋系群は２１年から３年間を１７万トンで固定する案を選定。日本海北部系群は５年間を１万トンで固定するなど２案に絞った。意見公募を経て、１月の水産政策審議会資源管理分科会に諮問、決定される。
全さんまの集計によると、昨年（２０２０年）の全国サンマ水揚量（５～７月の公海操業分除く）は前年比２７％減の２万９５６６トンとなり、前年の凶漁をさらに下回る過去最低の水揚げとなった。９月までの崩壊的な状況から１０、１１月は多少まとまる日も見られたが、群れが薄い上に船間格差も大きく、１２月も精彩を欠き大半の船が同月中旬に操業を終えた。
水産資源の先行きが不安視される中、国は水産物の安定生産・供給に向け、昨年７月に「養殖業成長産業化総合戦略」を策定した。漁業現場では後進の北海道、岩手県でもサケ・マス類の海面養殖試験などに乗り出す動きが相次いでいる。海洋環境の変化などを見据え、回遊資源の変動に左右されない新たな漁業の確立を目指す「養殖」の取り組みに焦点を当てた。
「今後に不安を抱いても仕方ない。自分たちの手で現状を打開する」。大樹漁協の若手漁業者で構成する大樹サクラマス養殖事業化研究会は、冬季の水揚げを目指したサクラマスの養殖実証試験に挑んでいる。ここ数年主力の秋サケ定置が振るわず、漁家経営の先行きに影を落とし、新たな漁業を切り開くことで活気に満ちた浜を取り戻す。
昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大で「３密」回避などに代表される生活様式の変化を水産物の普及促進に結び付ける取り組みが脚光を浴びた。北海道内の漁協や行政では、ドライブスルーやネットに着目した販売活動が活況を呈した。
岩手大学釜石キャンパス（岩手県釜石市）で学ぶ、同大農学部食料生産環境学科水産システム学コースの３、４年生が、地域との結びつきを強めている。２０１６年度に新設された同コース。地域の復興・活性化に取り組み、釜石に不可欠な存在として価値を高めている。市も学生主体のイベントに補助金を交付するなど支援。学生たちは交流を通じて浜の本音を聞き、課題の解決策を模索している。
