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コンブの大規模養殖生産技術確立を目指し、理研食品株式会社（宮城県多賀城市、宮澤亨社長）が岩手県大船渡市で実証試験を重ねている。７日に経過を観察する収穫を行い、順調な進行を確認した。従来の水平養殖方式と異なり、親縄にロープを垂直につるす垂下方式２種に取り組む。温暖化の要因となるＣＯ２（二酸化炭素）の吸収源として、脱炭素社会実現へ多様な利活用が進むコンブの大量供給に寄与し、確立した技術の養殖漁業への転用も期待される。
昨年まで生鮮カツオの水揚量２８年連続日本一の宮城県気仙沼港で、今年は水揚げが低調だ。６月末の時点で前年同期の３％にとどまる。専門機関によっては過去２０年で最低水準との予測もあり、北上が遅れている。今年は同地に一本釣漁の原型が伝わって３５０年の節目。市を上げてさまざまなイベントを用意しており、関係者らはカツオの本格的な到来を待ちわびている。
日本周辺海域では近年、地球温暖化に伴う海水温の上昇などで回遊性魚類の分布域や回遊範囲の変化が加速し、各地域で新たな漁獲資源への対応に迫られている。２０２４年９月には北海道渡島地区で定置網にカツオが急に例年にない規模で乗網し、生産者や流通業者らが温度管理の徹底など鮮度・品質維持に力を注いだ。３～４キロの大型魚で脂の乗りが良好だったこともあって道内外の飲食店需要などを獲得し、一部はキロ４千～３千円の高値を実現した。２４年に扱った道内外の流通筋から「今年も獲れればぜひ仕入れたい」との声が出ている。
宮城県漁協（寺沢春彦組合長）は６月２７日、石巻市で２０２５年度通常総代会を開き、２４年度の事業報告を承認した。高水温の影響で主要養殖物の生産量減少や漁船漁業の不漁が続く中、販売事業では乾のりやワカメなどが高値を維持。当期剰余金は前年度比５４％増の３億７７０９万円となり２期連続の黒字を確保。また、海洋環境の激変を受け、未来の浜を切り開いていくため国に対し抜本的な対策実現を求める特別決議も採択した。
水揚げされた養殖トリガイ（七ケ浜町東宮港、７月３日）
宮城県七ケ浜町で、漁業者らが取り組む養殖トリガイの今季出荷が６月２７日から始まった。初回水揚げは約５０キロ。仙台中央卸売市場に出荷されキロ平均単価１万３千円の値を付けた。町と連携し２０１９年ごろから試験養殖を開始、４年前から市場にも出荷している同県唯一の養殖トリガイで、関係者らは「町の新たな名物として育てていきたい」と期待を寄せる。
福島県葛尾（かつらお）村でバナメイエビの陸上養殖を手掛ける「株式会社ＨＡＮＥＲＵ（はねる）葛尾」（松延紀至社長）は24日、３年間の試験養殖期間を経て初めての商用出荷を開始した。同社によると陸上養殖したバナメイエビの事業ベースでの出荷は東北初。初回出荷量は約４千尾で、年間３万尾を目標とする。当面は県内の飲食店などと直接取引する。被災地復興に弾みをつける新たな特産品として期待される。
青森県階上（はしかみ）町は２２日、町の魚として制定しブランド化を進めてきたアブラメ（アイナメ）の正式デビューとなる「階上あぶらめ」お披露目式を開催した。漁獲時期やサイズに基準を設け、活じめ処理方法を統一し、町の産直施設でのみ販売。日本各地で水揚げされる魚種に独自性と希少性で付加価値を高め、新たな特産品として町の活性化や観光客誘致、漁業者の所得向上につなげる。
県主催イベントで初めて販売した「かながしらラーメン」
市場流通の弱いカナガシラの有効活用を目指し、青森県野辺地町漁協で刺網漁などに着業する熊谷浩さんと、海洋環境保全に造詣が深い土木建築業・志田内海株式会社（青森市）の志田崇会長が「かながしらラーメン」の販売に乗り出す。濃厚なだしが取れる利点を生かして製造したラーメンが県主催イベントで大好評となり、本格販売へと舵を切った。ＪＲ青森駅近くの人工海浜「あおもり駅前ビーチ」周辺に店舗を構える計画で、カナガシラを漁獲する熊谷さんは「未利用魚の知名度を高め付加価値を向上させたい」と意欲を燃やしている。
岩手県漁連（山崎義広会長）は１８日、２０２５年度通常総会を盛岡市の県水産会館で開いた。当期損失金１１４万円（前年度は２２３万円の当期余剰金）を計上する２４年度事業報告が承認された。赤字決算はコロナ禍が直撃した20年度以来４期ぶりとなる。事業損失は４０５７万円（前年度は８１８万円の事業損失）、経常損失２１５６万円（同２５３万円の経常利益）だった。高水温の影響によりコンブや貝類の減産が響いた。販売事業の取扱高は７２億１９１３万円（前年度比４％増）。海藻類が５１億１８７０万円（同５５％増）だったものの、貝類が２０億３４９１万円（同４３％減）と振るわなかった。鮮魚類は６５５２万円（同２７％増）。
青森県漁連（二木春美会長）は１６日、青森市の県水産ビルで２０２５年度通常総会を開き、２４年度の事業報告や収支決算などを承認した。２４年度の総取扱高は計画対比１０１％の約２４９億円で計画を達成したものの、前年度と比べ約４６億円（１６％）のマイナス。スルメイカなど主力魚種の不漁に加え、高水温による大量へい死が続いたホタテの取扱高は４年ぶりに１００億円を割り込む８５億４６７２万円（前年度比３３％減）だった。２４年度の事業損失は７７８４万円（前年度比４％減）、経常利益は３億２０７４万円（同８.４倍）。当期余剰金は２億５８６４万円（同７.８倍）で、４期連続の黒字となった。
