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八尺に取り付けたフラップ
礼文島・船泊漁協でナマコけた引漁などを営む第六十五大輝丸の佐々木文雄さんは「魚介類採取装置」（八尺）で特許を取得した。八尺前方のフレームに海底方向に押し下げる力を生じさせる板（特許表現はフラップ）を取り付けることで八尺の浮き上がりを抑える仕組み。「波が高くても八尺は浮かずナマコの漁獲効率が上がった」と強調。日量の増加に伴い従来に比べノルマ消化に要する日数も短縮された。また網袋内部には滞留した石などでナマコが傷まないよう保護材（通称スレープ）を多数装着、傷や擦れを防ぎ良品出荷につなげている。
道総研釧路水産試験場はアサリ漁での作業省力化と生産性向上を支援しようと、農業用芋堀り機を改良したアサリ漁の機械化とともに土壌耕運効果の検証に２０２２年度から乗り出した。調査研究部管理増殖グループの深井佑多佳さんは「道内のアサリ主産地である道東で機械化を進め、高齢化で漁業者が減少しても漁業生産量を維持、向上できれば」と話す。
室内培養中の道産オゴノリ類の種苗
道総研稚内・網走両水産試験場は、海藻類の陸上養殖技術の開発と生産モデルの構築に向けた取り組みを進めている。道産のアオサ類や寒天原藻（テングサ類やオゴノリ類）などを対象に、生産コストを低減させる手法や効率的な育成条件を検討するほか、高付加価値化を図るため有機種苗生産技術の開発にも注力。道産海藻の知名度向上と利用拡大を目指す。
魚箱にきれいに並べて出荷するホッケ（５月１１日、えさん漁協椴法華支所市場）
えさん漁協椴法華地区のホッケ刺網春漁は水揚げが堅調に推移している。寿孝丸で操業する川口孝秀ほっけ刺網部会長は「まずまずの漁模様。連休明けも切れずに獲れている」と話す。一方浜値は安く、中サイズでキロ１００円台に付いている。
水産物卸売・水産加工を手掛ける旭川市のくまだ株式会社（熊田泰也社長、電話０１６６・４７・１３１０）は、新たな商品開発に乗り出す。コロナ禍の影響で当初計画より期間を有した外食部門の新店舗出店が昨年完了し、製造部門の展開を強化。３月に液体急速凍結機も新規導入し、生食用や加熱調理済みなど従来手掛けていないカテゴリーで取引先などのニーズを踏まえて打ち出していく。
後志以北の日本海沿岸ニシンは、道の集計によると、４月末現在で前年同期比９％減の４５９２トンとなり、２年連続で４千トンを超えている。４月以降の主産地である留萌管内は１０％増の１４３６トンと伸びている。
北海道のコンブ漁は道南の養殖や道東のさお前を皮切りに始まり徐々に本格化、夏場に最盛期を迎える。生産量を示す道水産物検査協会の格付実績は昨年度、渡島と釧路、根室の主要３地区が過去最低に低迷、道内全体で１万９７０トンに落ち込み４年連続で最低を更新した。流氷被害や天候不順といった自然環境だけでなく着業者数の減少も減産要因の一つに挙げられ、増産対策と併せ担い手対策も喫緊の課題となっている。
海洋土木が主力の株式会社菅原組（函館市、菅原修社長、電話０１３８・４４・３７１０）は、創業地の松前町でコンブ養殖事業も手掛けている。新規就業者も募り昨年と今年で３人が加入。同事業を長年支えてきた先輩漁業者の指導の下、新たな担い手として人材育成に努めている。全道的にコンブ着業者数が減少し生産低迷が続く中、地域のコンブ産業を守り次世代へとつなげていく。
コンブ漁場の維持・回復で重要な取り組みの一つが雑海藻の駆除。民間業者による機械式のほか漁業者が自ら行う駆除もあり、道内各地でさまざまな手法で実施、コンブ胞子の岩盤への着生環境を整備している。
荷揚げされたニシン（４月２５日、標津港）
標津漁協のニシンが好調だ。今年は小定置網と底建網で昨年より１週間程度早い３月下旬から獲れだし、４月２２日現在の漁獲量は前年同期比４９％増の２６４７トンと伸長している。浮き沈みが大きい操業が続いているが、良型も交ざり、着業者からは「まだ漁が続くのでは」と今後の増産を期待する声も上がっている。
