ひやま漁協上ノ国支所の若手漁業者5人が、上ノ国町原歌地先の増養殖施設「海洋牧場」でアワビやキタムラサキウニの養殖事業に挑戦している。新たな漁獲資源の確立で収入安定を目指すとともに、漁協女性部と連携した加工品の製造販売も視野に入れている。上ノ国町も種苗の購入費助成などでバックアップ。基幹産業である水産業の活性化に向け、回遊魚の資源量に左右されない事業モデルを軌道に乗せ、新規の担い手確保にもつなげていく考えだ。
野付漁協のホッキ漁は後続資源が安定し、日産約5トンと順調な水揚げ。浜値は大がキロ500円台から一転300円台と軟調傾向。混獲のアオヤギも安定しているがキロ600円台と昨年より1000円近く安値に振れた。
斜里町の合資会社吉野(吉野英治社長、電話0152・23・2133)は、産地ならではの生魚加工に徹し、「魚ファースト」で身質・脂肪など特性に合わせて「煮付け」「焼き物」「生食」など最良の食べ方を追求している。ギフトや通販業者、協同購入組織など消費者直結のルートに加え、新千歳空港や帯広市の百貨店などに専用コーナーが設けられるなど売り場が拡大している。
道内漁業者グループが活動成果を発表する「全道青年・女性漁業者交流大会」が16日、札幌市の第2水産ビルで開かれ、9グループが漁業経営改善、流通・消費拡大、地域活性化の取り組みを発表。審査の結果、2グループが3月3、4日の両日に東京都で開かれる全国大会に推薦された。
ひやま漁協瀬棚支所太櫓地区の底建網は、昨年12月下旬からホッケが好漁だ。1カ統が操業。着業する澤谷大史さんは「この時期としては例年にないほどホッケの水揚げが多い」と話す。
日高中央漁協浦河地区の辻克人さんは昨年4月、新車の3トントラック(いすず)を導入した。従来使用していたトラック同様に「全くさびない」と評判の㈲アイランド(青森県つがる市)の防錆加工を施し塩害対策。コンブやタコ縄の運搬で活用している。
根室海峡(野付)海域と陸奥湾西部海域が昨年末、EU向け輸出の生産海域に指定された。北海道は7海域目、青森県は2海域目の指定。今後は道、県が主体となり海域モニタリングの実施体制など関係者間で協議を進めていく。
えさん漁協椴法華地区の岡山潤也さんは自身が養殖する促成マコンブを加工、各種製品をつくる。「大好きな昆布。その魅力を多くの人に伝えたい」と語り、需要が低い若年層を意識した斬新な包装デザインを採用。衛生管理にも注力して製品化する。主力の「千切りビストロ昆布」がヴィーガン(完全菜食主義者)認証を取得したことをきっかけに、関連業者への営業を強化、販路開拓に奔走する。従来柱だった漁船漁業の不漁を背景に開始した6次産業化の取り組みは今年で4年目を迎え、徐々に軌道に乗ってきた。
日高中央漁協浦河地区の第三十一高徳丸(9.7トン)は年間で刺網中心に操業する。11月下旬でタラ網を切り上げ、12月からはカレイやスケソを水揚げする。船頭の髙城顕一さんは「数量としてババガレイは良いが、スケソが芳しくない」と話す。
標津町の株式会社北海永徳(永田雄司社長、電話0153・82・3963)は、秋サケ、ホタテの加工を主力に、カレイ・ニシン・ホッキなど前浜産の鮮魚出荷、干物・塩蔵・冷凍加工を展開。顧客ニーズに応じた商品づくりで売り上げを伸ばしている。今後、最新の急速凍結機を新たに導入。ホタテ玉冷の高品質化と併せて冷凍加工品の強化に臨んでいく。