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株式会社シーフードレガシーと『日経ＥＳＧ』（株式会社日経ＢＰ発行）は１０月８～１０日、「東京サステナブルシーフード・サミット２０２４」（ＴＳＳＳ２０２４）を東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催する。「サステナブルシーフードを水産流通の主流に」をテーマに、持続可能な水産業を実現するための道筋を考える。公式サイトでは、参加者の事前申し込みを受け付けている。
農林水産省がこのほど公表した「２０２３年漁業センサス」では、全国の海面漁業の漁業経営体数は、前回調査（１８年）比１７.０％減の６万５６５２経営体（２３年１１月１日時点）。このうち海面養殖業を営む漁業経営体数は１２.８％減の１万２１６４経営体で、漁業経営体全体よりも減少幅が小さくなった。今回の調査では新たに海外向けの出荷（輸出）金額の割合や水産エコラベル認証の取得状況、漁業共済への加入状況についても調査し、その結果を明らかにした。
陸上養殖に成功したベニザケ
株式会社ＮＴＴアグリテクノロジー（東京都）の小林弘高マーケティング統括本部長は８月２９日、岩手大釜石キャンパスで「完全閉鎖循環式陸上養殖の課題と展望」と題して講演した。通信回線でつながる水質センサーやネットワークカメラなどのＩｏＴ機器を駆使し、福島市で実証実験を行うベニザケの陸上養殖について解説。「技術を組み合わせて新たなものを生み出すには、さまざまな分野を飛び越えて取り組むことが重要」と説いた。
店頭に並ぶ天然水サーモンの柵（右）
ＮＥＣネッツエスアイグループが陸上養殖する「天然水サーモン」の販売が８月下旬に大手通販サイト「Ａｍａｚｏｎ」で始まった。同グループのＩＣＴ技術、株式会社林養魚場の養殖技術を組み合わせた完全無投薬・アニサキスフリーの商材。２日には千葉県市川市の鮮魚店「サカナタベタイ」でも店頭販売を開始。同じ生産方法で先行販売している別名の商品ブランド「ＪＡＰＡＮ ＳＡＬＭＯＮ」と並んで好評を得ている。
８月27日に東京都内のホテルで開かれた「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会で、秋サケ製品に関する分科会では、減産予測下も冷静に水揚げ動向など適正価格を見極め、通年商材としても末端の需要に応えられる製品流通に努めていく必要性を共有した。道漁連の役員や担当職員、道内企業の関東担当部署、首都圏の商社、卸業者らが意見を交わした。
水産庁が３０日発表した２０２５年度予算概算要求は、今年度予算額（１９０９億円）対比３５％増となる２５７２億円を計上した。「食料安全保障の確立に向けた持続的な水産業の発展と活力ある漁村の実現」を目的に、資源管理の着実な実施や成長産業化の実現など５本の柱で構成する。漁業生産力・水面多面的機能強化対策事業には今年度の倍額となる３０億円を要求。生産力や多面的機能を発揮して地域を支える漁村の活性化を推進していきたい考えだ。概算要求の主要事項は、1.海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施 2.増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現 3.地域を支える漁村の活性化の推進 4.水産基盤の整備、漁港機能の再編・集約化と強じん化の推進 5.東日本大震災からの復興まちづくり、産業・生業の再生の５本の柱で構成する。
２０２４年の北海道の秋サケ定置網漁が開幕した。平成以降最低の来遊予測が示され、漁獲量は４万トン台前半の低水準が続く見通し。競合する海外産もロシア・米国のマスが不振、為替も絡んで高値相場の様相だが、水揚げの回復を見据え、通年の売り場堅守、消流の安定に向けた価格形成が引き続き焦点となる。道漁連の鳥毛康成参事兼販売第二部長に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。
商社筋によると、２０２４年シーズンのチリギンの生産量はドレスベースで前年比２万㌧減の１９万５千トンほどになる見通し。現地では減産を背景に「相場が強いのでは」との思惑を巡らせ、強気のオファーが続いている。冷凍ドレスの内販価格は続伸。７月中旬には４／６ポンド、６／９ポンドサイズとも前月より１キロ当たり１３０円上昇し、それぞれキロ１１７０円、１１４０円と１２００円目前。「毎週２０～３０円上がる状態が続いている」という。
高砂熱学工業株式会社は「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（８月２１～２３日、東京ビッグサイト）に出展し、同社が実践している「漁村の明るい未来に向けた取り組み」について紹介した。沖縄県国頭漁協では、「鮮度のブランド化」を目指し、シャーベットアイスを活用した鮮度維持により、魚の品質向上が実現。導入前に比べて魚価が大幅に向上した。流通や販売を担う株式会社フーディソンも協業し遠方への販路拡大も実現。各地域の魅力ある水産品を全国各地に行き届かせている。
国内に流通するいくらの原卵で主力となっているカラフトマスの冷凍卵は北米産、ロシア産とも新物搬入が厳しい様相を呈している。不漁でドメス向けの価格が高騰しており、商社筋は当面、ヒネ在庫で対応する構え。一方、卸業者などは商材調達の先行きに懸念も抱いている。
