釧路市漁協の刺網船3隻は、サメガレイの活じめ出荷に取り組んでいる。えらと延髄切りで血抜き処理を徹底。船に冷水機を搭載するほか、荷造りで窒素氷を活用、鮮度保持にも余念がない。「極(きわみ)」ブランドで流通、出荷先の札幌市中央卸売市場で定着するほか地元・釧路でも浸透してきたという。着業者は「価格は野じめの1.5~2倍」と手応えを感じる。
「超速鮮魚(登録商標)」と銘打って鮮魚の流通革命に乗り出している水産卸のCSN地方創生ネットワーク株式会社(東京都大田区、野本良平社長)。羽田空港内に仕分け・加工施設を構え、全国の生産者とネットワークを結び、水揚げから24時間以内に東京都内など首都圏の飲食店やスーパーなどに鮮魚を届ける。北海道でも紋別市に支店を開設し、仕入れ、販売の拡大に着手。5月から個人向け販売もスタートした。
宮城県の志津川湾で天然採苗、シングルシード(一粒種)養殖したマガキの出荷開始が6月1日、予定される。昨年10月の採苗分散から事業化に移行し、「あまころ牡蠣」のブランド名で6月末までに2万5000~3万個の水揚げを計画。未産卵の生食用殻付で、脚光を浴びそうだ。
築地の荷受・大都魚類は、水産物の卸・小売を手掛けるベンチャー企業株式会社フーディソン(東京都中央区)が開発したクラウド型水産受発注システム「魚ポチPLUS」を導入、6月から本格的に運用する。
船泊漁協所属「陽輝丸」(4.9トン)の黒川哲行理事は、同漁協で唯一、一本釣りで漁獲したソイ(マゾイ、シマゾイ)を主体に神経じめに取り組んでいる。
「産地直送」を掲げる飲食店は数多いが、札幌市内で「港町酒場もんきち商店」を展開する株式会社ラフダイニング(大坪友樹社長、電話011・251・7187)は一歩先を行く。“浜直結”はもちろん、もともと産地から札幌へ運行されていたトラックに荷を混載することで末端での価格優位性を確保、ことしから他店向けに電子受注・決裁(EC)活用の卸事業も展開している。
水産物卸・小売の株式会社フーディソン(東京都中央区、山本徹社長)は、自社用に開発・運用している鮮魚に特化した受発注システム「魚ポチ(ウオポチ)」を、他業者にも提供する。「魚屋」のノウハウを生かした機能はそのままに、サプライヤー用に個別にカスタマイズして展開。システム導入会社の業務を支援し、水産業界全体の活性化を図る。
回転ずし「根室花まる」を展開する株式会社はなまる(根室市)は31日、東京・銀座に同日開業した商業施設「東急プラザ銀座」内に2店舗を同時にオープンした。このうち1店は、同社初の立ち食い店。
(株)カネカシーフーズ(気仙沼市、昆野直社長)は商品カテゴリーにフローズン(冷凍品)を新たに加える。主力のめかぶを使ったカップ商品で展開、第一弾として全国各地の土産店向けに販売を進めていく。それをベースとした、第二弾、第三弾の商品展開もすでに計画している。
小樽市の(株)小樽海洋水産(松田亙社長、電話0134・33・6323) は、海藻の商品展開にも力を入れていく。岩手産めかぶと水産具材を組み合わせた海鮮丼シリーズが昨年の年末ギフトで好評を得て、通年化に取り組む。食べ切りの小分け・少量化で個食ニーズに訴求。がごめ昆布で北海道産を前面に打ち出した商品も投入していく。
同社は、道産水産物をメーンに鍋商品、漬魚切り身、一夜干し、魚卵などを製造。歳暮・中元のギフト需要のほか、百貨店のカタログ通販、日本郵便㈱の頒布会などを通じ、産地直送で販売している。
海藻を使用した商品は数年前にがごめ昆布と真昆布を使った松前漬を商品化。いくら、カニ、ホタテの3種類で80グラムの小分けパック。健康志向もとらえ、引き合いが増えており、昨年、岩手県のめかぶ加工業者と知り合い、新たな商品開発に取り組んだ。