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横浜市中央卸売市場の荷受、横浜丸魚（株）と横浜魚類（株）は３日、市場内で合同の年末商品展示会を開いた。年末商戦の主役を飾る板付かまぼこやだて巻き、数の子などの魚卵製品、エビ・カニ加工品などに加えて、付加価値を高めたこだわりの水産加工品が全国から集まった。量販店バイヤーや飲食店の仕入れ担当者らが訪れ、多種多彩な商材に着目した。
活じめされたマダラ。底値は１箱千円高となった
紋別漁協で延縄に着業する第三清徳丸（１４トン）の清水裕次さんと第二十八福栄丸（１４トン）の酒井博幸さんは、今年からマダラの船上活じめに取り組んでいる。安価時期に底値の下支えとなっているほか、知名度向上につながることを期待している。
昨年から試行的に行い今年から本格出荷に乗り出した。主に１箱３、４尾以上のサイズで１尾５～８キロを対象に船上活じめ。えら切りし放血した後、死後硬直前のタイミングで水氷タンクに入れ替え、帰港後、氷詰め発泡に移し出荷する。
函館市のイカ加工メーカー、（株）かくまん（柳沢政人社長、電話０１３８・４５・３１１５）は、昨年３月の北海道新幹線開業を契機に、新たなブランドを立ち上げ、商品展開している。伝統の味を守りながら、スタイリッシュで世界に通じる商品コンセプトを追求。若年層やインバウンド（訪日外国人観光客）などの取り込みも狙ったパッケージデザインで販売提案に臨んでいる。
北日本神経〆師会の会長でもある塩谷孝常務の神経じめ作業。ワイヤーを入れた瞬間、尾びれが反応する
カレイ刺網に着業する青森県・野辺地町漁協の熊谷浩理事（勇宝丸＝２.４トン）は、今年から活マコガレイを直接鮮魚店に卸し始めた。組合出荷とは別に青森市内の（有）塩谷魚店へ自ら搬入。同店の塩谷孝常務が神経じめを施し顧客に販売している。「鮮度の良い魚を少しでも高く売りたかった」と話す熊谷理事。自前の水槽には冷却器や浄化装置を整備し高鮮度出荷に力を入れる。
公益財団法人イオン環境財団が主催する第５回「生物多様性日本アワード」の授賞式が９月２６日、東京・渋谷の国際連合大学で開かれた。優秀賞を受賞した宮城県漁協からは志津川支所戸倉出張所の阿部不二夫所長と戸倉カキ生産部会の後藤清広部会長が出席し、活動内容を報告した。
帯広市場に整備している活魚水槽
帯広地方卸売市場（株）（高橋正行社長）は今季も十勝産を主体にマツカワの拡販に取り組んでいく。活魚・活じめ・生鮮に加え、冷凍フィレーを製造・供給。特にアニサキス問題で冷凍フィレーの引き合いが見込まれ、取引先の需要に応えていく構えだ。
マツカワは９月から１１月中旬にかけて十勝沿岸の秋サケ定置やシシャモけた引などで水揚げされている。同社は平成２４年に消流拡大に乗り出し、取扱量は２５年が５トン、２６年が８トン、２７年が９トンと年々増加。昨年は漁期後半に水揚げが切れ、４トンにとどまったものの、十勝産を中心に、噴火湾や日高、釧路、根室の他産地からも買い付けている。
神恵内産活じめボラの刺身
従来浜で水揚げされても「雑魚」の位置付けでマイナー魚のボラが札幌市内の飲食店などで刺身商材として定着してきた。活じめで高鮮度出荷に取り組む生産者の努力が商品価値を上げた。注文は当初男性客中心だったが、最近は見た目が「ＳＮＳ映えする」と女性客からの人気が高まり、刺身盛り合わせの皿でも存在感を増している。
新たな加工食品の原料原産地表示制度を定めた食品表示基準の一部を改正する内閣府令が１日公布・施行された。４年半の移行期間を経て平成３４年４月に完全施行になる。
原産地の表示対象はこれまで、干物など加工度の低い食品のみだった。改正後は国内で製造される全加工食品について、重量割合１位の原材料の原産地表示が義務化される。
複数国にまたがる場合は重量順に国名を記すが、実際の製造現場では原材料の仕入先や重量割合が頻繁に変わる。そのたびにラベルを変更するのは難しいため、過去の使用実績などの根拠があれば「Ａ国またはＢ国」と併記したり、３カ国以上を「輸入」とする例外が認められている。条件によっては「輸入または国産」などの表示もできる。
この改正に伴い消費者庁では、食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）に対する意見募集の結果を公示し、関係通知などを改正するとともに、新たな加工食品の原料原産地表示制度に関するパンフレットやリーフレットを作成した。
不漁だった昨年を下回る流網のサンマ
道東沖のサンマ流網漁は今季も低調だ。初日には釧路港で記録的不漁だった昨年の１０倍の水揚げがあったものの、その後は続かず、２１日現在で昨年を下回っている。
試食会の様子
東京都港区の「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」は「日本を味わおう第９弾 北海道プロモーション」を１４日から９月３０日の期間で実施している。北海道をテーマとしたものは２回目で、前回が十勝管内にスポットを当てたのに対し、今回は全道を対象とした。企画には北海道・東京事務所が全面的に協力している。
