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あまころ牡蠣
復興を象徴するカキ、宮城県南三陸町の「あまころ牡蠣」の提供が東京都内のバルスタイルの飲食店でも始まった。デビューとなった昨年は出荷数に限りがあったため、一部のオイスターバーチェーン店でのみの提供だったが、２年目の今年は増産化に成功。昨年の５倍近くの１０万個出荷の見通しが立ったため、販路を広げることができた。
日報ビジネス（株）主催の「２０１７札幌パック」が２１～２３日の３日間、札幌市白石区流通センターのアクセスサッポロ（札幌流通総合会館）で開かれる。食品産業界のニーズに対応した包装に関わる最新の技術・情報・システムが一堂に集結する北海道内最大級の包装・食品産業イベント。２３回目を数える今回は「環境に適した包装と安全・安心の食生活」をテーマに、平成２７年の前回を上回る１４６社（３２１小間）が出展する。
日本昆布協会は５日、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に大西智明副会長（（株）西兵庫社長）を選任した。新専務には山口英孝副会長（（株）山口眞商店社長）を選び、今回から非常勤体制に。副会長には前島克彦（前島食品（株）社長）、吹田勝良（（株）吹田商店社長）両理事を選んだ。任期は２年間。
大ヒットした「三陸まるごとあわびカレー」。レトルト商品で４分割したアワビ１個が入る
岩手県大船渡市のカレーハウス・ＫＯＪＩＫＡ（鈴木典夫代表、電話０１９２・４７・４７７７）は５月、レトルトの「三陸まるごとあわびカレー」２千食をほぼ完売した。地元のホタテとカキを次の素材にカレー製品の開発を進め、早ければ７月に販売する。
あわびカレーは１８０グラムをレトルトパウチに入れ２７００円と高価。４分割したアワビ１個が入る。三陸まるごとシリーズの第２、第３弾として、同市綾里地区のホタテ、赤崎地区のカキに白羽の矢が立った。
鈴木代表は「カキは商品開発が終わって量産する段階。ホタテは９割方開発できた。７月までに（パッケージの）箱ができればいい」と笑顔で話す。早くも盛岡市の百貨店から、アワビを含む３種類をセットでギフト製品にという話がきているという。
【京都】日本昆布協会は５日、京都センチュリーホテルで平成２９年度通常総会と６月例会を開き、夏に実施する産地見学・交流会や本年度輸入コンブについて報告した。
冒頭、田村満則会長が「日本昆布協会の立ち位置は、消費者に近く、消費地で根付いた活動をしていくこと。今後も協会が存続・繁栄していくために、こうした活動を続けていくことが重要。消費者にうま味の文化を伝えていくことがわれわれの使命」と述べた。
２年ぶりに実施する「第３回産地見学・交流会」は７月３１日～８月５日の日程。６月１日現在２２人が参加申し込み。稚内を皮切りに羅臼、歯舞、釧路管内、えりも、南かやべと主産地を回る計画。水揚げや乾燥作業、製品作りを見学し意見交換、見識を深める。
３種のカキが楽しめる初夏のオイスタープレート“極”
復興を象徴するカキ、宮城県塩竈市の「あたまっこカキ」と南三陸町の「あまころ牡蠣」が２４日、株式会社ゼネラル・オイスターが運営するオイスターバー２８店舗で、数量限定で提供が始まった。特に「あたまっこカキ」は今回が初の全国出荷。地元では宮城カキのブランド浸透に弾みがつくものと期待を寄せている。
生産拡大で販売に期待がかかる「あまころ牡蠣」
宮城県南三陸町の志津川湾で１６日、「あまころ牡蠣」の水揚げが始まった。天然採苗のシングルシード（一粒種）養殖で、事業化２季目。１１人が昨シーズンの３倍超となる１０万個の出荷を目標に、成長が良いこともあり水揚げを２０日余り早めた。付加価値が高いうえ養殖期間が短いなど魅力が多く、うまく販売できれば新たな養殖に弾みがつく。
限定数量で提供された毛ガニの姿蒸し上げ
首都圏を中心に飲食店を展開する株式会社ラムラ（東京都中央区）は網走市と連携し、「オホーツク・網走流氷明けの味覚フェア」を１５日から６月９日の期間で実施している。流氷明けの時期が特においしいカニやウニなど、春の食材が豊富な網走市のイメージを首都圏で発信し、地場水産物の消費拡大や交流人口の増加を図っている。
外国人客も多く来店する銀座店
回転ずしチェーンの「根室花まる」を展開する株式会社はなまる（根室市）が飲食の激戦区、東京・銀座の商業施設「東急プラザ銀座」内に２店舗を同時にオープンして４月で１年。老舗や名店がひしめく銀座にあっても勢いは止まらない。うち１店は同社初の立ち食い形式で勝負している。都内では今年４年目を迎えた東京駅前のＫＩＴＴＥ丸の内店が先行し、道外でのブランド構築の礎を担ってきた。銀座と丸の内、３店を統括している及川慶太店長は「東京チームで月商１億円も決して無理な数字ではない」と、次を見据えている。
函館市水産物地方卸売市場に出荷された江差の船上神経じめブリ
近年北海道沿岸で水揚げが急増しているブリ。各地で新たな水産資源の有効活用に向け、船上活じめなどでブランド化に取り組む動きが広がりを見せている。ひやま漁協江差地区では昨年江差活じめ鮮魚販売部会（若山博部会長）を設立し、１本釣りの神経じめを開始。出荷した生産者が分かる仕組みもつくり、普及に乗り出している。
