大手水産会社の株式会社極洋(今井賢司社長)は11日、道内の取引先で組織する北海道極洋会(会長・武藤修丸水札幌中央水産社長)を札幌市で開き、今期の事業方針を説明した。食品事業を拡大し、水産商事と収益バランスの取れた構造の確立を推進。また、4月に本格的に動き出したニューヨーク事務所などを基盤に海外販売の拡大を図る。平成30年3月期決算は、売上高が前期比6%増の2500億円、営業利益が8%増の40億円と増収増益を見込む。
戸井漁協汐首地区で一本釣りに着業する下山明仁さんは、函館市のフランス料理オーナーシェフの坂田敏二さんと共同で神経じめ鮮魚の品質を追究している。定期的に調理直前の身質や熟成による変化などを分析し、食材としての味や使い勝手を高める処理・出荷方法などを検討。併せて蓄積した特長や調理方法などの商品情報を販路開拓に活用し、新規需要先の獲得を目指していく。
食品卸・国分グループは低温帯の自社ブランド品開発に本腰を入れる。それまで常温・ドライ品に強かった同社だが、近年全国的に3温度帯の物流センターを設置しており、低温域の商品の保管・供給機能も整備し、可能となった。全国にある販売網を生かし、新たなカテゴリーを売り込む。
水産系を前面に押し出した自社ブランドの新商品2シリーズを7月6日から投入する。
「びんつま」はヒット商品「缶つま」に続くおつまみシリーズで、紅ザケ、ニシン、サバ、ホタテを使った4種類からスタート。生の原料を半身の状態で、あるいはホタテ貝柱を薫製・乾燥を繰り返し、完成した冷薫を、風味を損なわないようキャノーラ油に漬け込んだ。それぞれケーパーやバジル、ペッパーとも合わせており、おいしさを引き立てている。
札幌市の水産品・冷凍食品卸、丸一大西食品(株)(滝井義明社長、電話011・641・8180)は、特殊冷凍技術を活用した高品質の冷凍刺身商材の拡販に乗り出している。トレーなどの容器に凍ったまま盛り付けるだけで刺身盛りをつくることができる商品展開。量販店などの人手不足や廃棄ロスの課題解消などを含めて提案していく。
グループ会社の栄興食品(有)に最新の冷凍技術「3D冷凍」のフリーザーを導入。直線的に一方向から冷気を当てるエアブラスト方式とは異なり、高湿度の冷気で食材を全方位から包み込んで短時間でむらなく冷凍。食材の表面乾燥や氷結晶の膨張など冷凍のダメージを防ぎ、同社は「解凍後のドリップがほとんどない」と強調する。
青森県外ケ浜漁協の蟹田地区でかご網や刺網漁に着業する髙森優(ゆたか)さん(鷹丸)は、傷が付き活魚で出荷できないクロソイやカレイなどの付加価値向上に力を入れている。えら切りと神経じめを施し、3キロ詰めの発泡を「未利用魚セット」と名付け、主に関東圏の消費者へ提供。「力強い漁業の新たなスタイルを発信していきたい」と意欲を燃やしている。
復興を象徴するカキ、宮城県南三陸町の「あまころ牡蠣」の提供が東京都内のバルスタイルの飲食店でも始まった。デビューとなった昨年は出荷数に限りがあったため、一部のオイスターバーチェーン店でのみの提供だったが、2年目の今年は増産化に成功。昨年の5倍近くの10万個出荷の見通しが立ったため、販路を広げることができた。
日報ビジネス(株)主催の「2017札幌パック」が21~23日の3日間、札幌市白石区流通センターのアクセスサッポロ(札幌流通総合会館)で開かれる。食品産業界のニーズに対応した包装に関わる最新の技術・情報・システムが一堂に集結する北海道内最大級の包装・食品産業イベント。23回目を数える今回は「環境に適した包装と安全・安心の食生活」をテーマに、平成27年の前回を上回る146社(321小間)が出展する。
日本昆布協会は5日、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に大西智明副会長((株)西兵庫社長)を選任した。新専務には山口英孝副会長((株)山口眞商店社長)を選び、今回から非常勤体制に。副会長には前島克彦(前島食品(株)社長)、吹田勝良((株)吹田商店社長)両理事を選んだ。任期は2年間。
岩手県大船渡市のカレーハウス・KOJIKA(鈴木典夫代表、電話0192・47・4777)は5月、レトルトの「三陸まるごとあわびカレー」2千食をほぼ完売した。地元のホタテとカキを次の素材にカレー製品の開発を進め、早ければ7月に販売する。
あわびカレーは180グラムをレトルトパウチに入れ2700円と高価。4分割したアワビ1個が入る。三陸まるごとシリーズの第2、第3弾として、同市綾里地区のホタテ、赤崎地区のカキに白羽の矢が立った。
鈴木代表は「カキは商品開発が終わって量産する段階。ホタテは9割方開発できた。7月までに(パッケージの)箱ができればいい」と笑顔で話す。早くも盛岡市の百貨店から、アワビを含む3種類をセットでギフト製品にという話がきているという。
【京都】日本昆布協会は5日、京都センチュリーホテルで平成29年度通常総会と6月例会を開き、夏に実施する産地見学・交流会や本年度輸入コンブについて報告した。
冒頭、田村満則会長が「日本昆布協会の立ち位置は、消費者に近く、消費地で根付いた活動をしていくこと。今後も協会が存続・繁栄していくために、こうした活動を続けていくことが重要。消費者にうま味の文化を伝えていくことがわれわれの使命」と述べた。
2年ぶりに実施する「第3回産地見学・交流会」は7月31日~8月5日の日程。6月1日現在22人が参加申し込み。稚内を皮切りに羅臼、歯舞、釧路管内、えりも、南かやべと主産地を回る計画。水揚げや乾燥作業、製品作りを見学し意見交換、見識を深める。