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全国の漁業者らが集まった有志団体・ＢＬＵＥ ＦＯＲＵＭは飲食業者の株式会社エー・ピーホールディングスと加工業者の株式会社 紀文産業（ともに東京都）と協力して加工品を開発している。前浜で適正価格の流通が難しい魚を原料にした取り組みの第１弾。今回は標津漁協の林強徳さんが供給するオクカジカの冷凍原料で、カレー＝写真、グラタン、パスタソースなど５品を６～９月末に展開していく。
ウニ専門店として催事・飲食・卸小売り事業を展開する札幌市の株式会社世壱屋（犬嶋裕司社長、電話０１１・５３３・５７２６）。今年は独自製法「生うに熟成製法」で仕立てる北海道産の冷凍ウニ「幸福雲丹」をミョウバン不使用の無添加にバージョンアップする。併せて主産地・礼文島香深地区に第３工場を構え、取扱数量の増大に着手。社名に込めた品質・物量「世界一」に向け、国内外に攻勢をかけていく。
寿都町漁協所属の小西若葉さんは寿都町で前浜産魚介類を使用した創作料理を提供するカフェ「海辺の茶屋ぐ～みん」（４月末～９月営業）を経営する傍ら、自ら採取した海藻類の商品作りに取り組んでいる。３年ほど前に外食需要が落ち込んだコロナ禍が端緒。カフェで前浜産の岩ノリやフノリなどをトッピングしたメニューが好評だったことを受け、家庭でも気軽に味わえる海藻類の商品開発に乗り出した。今では「店で食事を楽しんで土産に購入されるお客さまが多い」と相乗効果を創出している。
アセロラブリヒラ
近畿大学と株式会社ニチレイフーズが共同開発した養殖魚「アセロラブリヒラ」の販売が２４日から北関東を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社ベイシアの店舗で始まった。強い抗酸化作用を持つアセロラで持続する鮮やかな赤身とさわやかな味わいを引き出した。身質は適度な弾力で刺身やすしに最適という。今後も商業ベースに乗せられるように安定供給体制を持続させていく。
石川県能登地方に伝わる魚醤「いしり・いしる」が、地域の農林水産物や食品ブランドを守る農林水産省の「地理的表示（ＧＩ）保護制度」に登録された。イカやイワシで作り、鍋料理や煮物に隠し味として使われることが多い万能発酵調味料。専用のＧＩマークを付けて販売でき、ブランド力の維持や向上、輸出促進が期待される。
応援ののぼりを掲げたフェア開催時のサカナバッカ店内
飲食店向け生鮮品ＥＣ「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソン（東京都）は、ベトナムで殻むき加工した道産ホタテの販促に乗り出した。原料調達や海外輸送、現地加工のノウハウを持つ企業らと協業し、高品質商品の開発が実現。販路の一端には大手小売店も巻き込む形でプロジェクトが進んでいる。販売ルートを確立している同社が先導することで、継続的な取り組みになることに期待を込めている。
小樽市の株式会社小樽海洋水産（松田亙社長、電話０１３４・３３・６３２３）は、冷凍すし・海鮮丼の拡販に乗り出している。急速凍結技術「３Ｄ冷凍」の活用。カットケーキ・タルトに似せた“ばえる”商品も呼び水に開発した。ネット販売専用サイトや１月から市のふるさと納税返礼品で発信。ギフト向けの販路開拓も進めている。
経産省の商業統計によると、全国の鮮魚小売業専門店の数は１９９４年の約２万５千軒から２０年間で約７５２０軒に減少している。効率化や低価格化を追求した量販店が台頭する中、札幌市内では若手経営者による鮮魚専門店の新規開業が相次ぎ、ネットワークを形成。若年層をターゲットにＳＮＳを駆使した販促キャンペーンを展開するなど相乗効果を創出しながら、それぞれが地域に根差し、対面ならではの魅力とともに固定概念にとらわれない「魚屋」の楽しさを訴求している。
伊達市の株式会社山村水産加工（山村貴美恵社長）グループ・株式会社鱗魚問屋（山村圭吾社長）は、小樽市堺町に海鮮料理店「問屋食堂」（電話０１３４・６５・７７５７）＝写真＝を開設し、飲食店経営の新規事業に乗り出している。食材となる魚介類の調達力を生かし、伊達・胆振産をはじめ北海道産のウニ、いくら、ホタテ、ホッキなどを丼物、刺身、焼き物で提供。国内・海外からの団体、一般旅行者、修学旅行生らに北海道産魚介類の味わいを発信していく。
高品質海産物製造・販売の佐藤水産株式会社（札幌市、谷脇哲哉社長）が１月２５日に札幌市中心部に構えた新直営店「大通公園店」（中央区大通西３丁目、北洋ビル１階）＝写真。平面では同社最大の売り場面積で千種類近くを品ぞろえ。パフェ型の海鮮丼など自社商品を使ったテイクアウト商品、量り売りなどの新展開を打ち出し、観光客、地元客の海産需要にアプローチしている。
