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良質な貝に育った根室湾中部漁協単有海域のホタテ（６月５日、根室港）
根室湾中部漁協が幌茂尻沖の同漁協単有海域で行うホタテけた引試験操業が７月２日に終漁した。一昨年から稚貝放流を進め新規漁業として今年からスタート、壊れ貝含め数量２２１トン、金額６８１０万円（税込み）、キロ平均単価３０９円の実績となった。同漁協の販売取扱高増額に貢献したほか、地元組合員の雇用対策にもつながり、来年の本格操業に向け手応えをつかんだ。
定置網の水揚げ現場が一変、人海戦術といえるような選別作業から解放されそうだ。八戸市で画像や光のセンシング装置による選別技術の開発が始まった。サバ、ブリ、秋サケをメインに魚種、魚体重別はもちろん、サバならマサバ、ゴマサバの別と脂肪含有率、秋サケならオスとメス、ギンとブナの区分まで目指され、尾数も把握される。
１６日に始まった仮分散。８月前半まで続く（２２日、祝津漁港）
小樽市漁協の仮分散が１６日に始まった。採苗器には当初問題なく付着していた稚貝が、６月中旬のシケ後に脱落し、必要量の確保が難しくなっている。今後は他産地からの調達も視野に作業を進める方針だ。
ホヤのうま味を堪能できる「三陸ほや餃子」
ギョーザ製造販売の蜂屋食品株式会社（宮城県塩釜市、蜂屋和彦社長）は「三陸ほや餃子（ぎょうざ）」を３年ぶりに復活させた。韓国の禁輸で消費が伸びず、苦境の三陸産ホヤをふんだんに使用。新鮮なホヤのうま味が詰まった新感覚のギョーザだ。蜂屋社長は「栄養や調理法などホヤの可能性は無限大。消費拡大の一翼を担えれば」と期待を寄せる。
北太平洋での漁業資源の保護・管理を協議する国際機関「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」が１６～１８日の３日間東京都内で開いた第５回会合で、２０２０年漁期の公海でのサンマ漁獲量は３３万トンを上限とすることで合意した。具体的な国別配分は来年の年次会合で検討する。
近畿昆布協会（前野晶隆会長、会員数４３）は１７日、大阪市内のホテルで通常総会を開き、同日付けで解散することを決定、約６０年の歴史に幕を下ろした。毎月開催していた商談会は日本昆布協会が引き継ぐ。
入札前にコンブの出来栄えを確かめる買受人（県漁連北部支所）
岩手県の養殖素干しコンブが高値でスタートした。宮古市の県漁連北部支所で９日に初入札が行われ、黒長切１万６５９０円など大半が１万６０００円台で落札。昨年初回を１４～２５％上回った。品質の良さに加え、北海道産コンブの減産傾向に伴う在庫不足が価格上昇に拍車を掛けたとみられる。上場は重茂、田老町両漁協の計６２２８箱（１箱１０キロ）。
北見管内漁協組合長会（会長・阿部與志輝佐呂間漁協組合長）と北見工業大（鈴木聡一郎学長）は８日、水産資源の活用促進や共同・委託研究などの交流を図る包括連携協定を結んだ。人材育成・雇用創出、技術支援などオホーツクの基幹産業・水産業の課題解決や活性化に協同で取り組むことで地域創生を目指す。
三生医薬も参加したほやほや学会による大宮でのホヤＰＲイベントの様子（６月）
健康食品・医薬品など受託製造する三生医薬株式会社（静岡県富士市）は、脳の認知機能改善効果が期待できる素材としてホヤ由来のプラズマローゲンの提案を強化している。これを原料とするサプリメントを機能性表示食品として申請中であり、今年秋までには受理される見通し。これに伴い、昨年は宮城県産を中心としたホヤを生原料として６０トン仕入れたが、今後は年々１～２割増での仕入れを計画している。
サンマなどの新物商戦を展望する道水産物荷主協会（会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長）主催の「全国サンマ・イカ等鮮魚大手荷受・荷主取引懇談会」が３日、札幌市の京王プラザホテル札幌で開かれた。生鮮流通初年の公海サンマは消費地荷受から末端の評価はいまひとつとの状況が報告され、産地表示のあり方を含め操業・流通安定への道筋を協議。今後も好漁持続が予想されるマイワシは輸出など生鮮以外の消流拡大策も探った。
