札幌市のノフレ食品株式会社(信太孝一社長、電話011・200・0822)は一昨年7月の設立以来、新たなライフスタイル・価値観を捉えた商品開発を進めている。水産品では現在、北海道産素材を前面に、魚総菜とサバ缶の2つのカテゴリーを商品展開。コンセプトやパッケージデザインも追求し、差別化販売に臨んでいる。
岩手県宮古市の日出島漁港を拠点にホタテ養殖や遊漁船業などを営む㈱隆勝丸。「海で稼いで地域を盛り上げたい」。その一心で、「脱サラ漁師」平子(たいこ)昌彦社長(39)が立ち上げた設立2年目の若い会社だ。今年夏にはインバウンド(訪日外国人客)向けの体験型観光を計画するなど事業は順調に拡大。東日本大震災からの復興、交流人口拡大による地域活性化を目指す。
古平町の真守水産株式会社(山田冨志子社長、電話0135・41・2700)は、高齢者など単身者向けの商品作りに取り組んでいる。前浜産主体に保存料を使わず、おかずになる水産品を提供。ネット通販や催事販売などで需要者にアプローチしていく。
道は2月21日に2020年度当初予算案・19年度補正予算案を発表した。20年度一般会計予算案の水産関係分は321億3648万1千円で、今年度比3・3%減。噴火湾のホタテへい死対策の海洋観測システム整備、ICT技術を活用した漁場把握や生産体制分業化モデルの構築によるコンブの生産増大対策などを新規に盛り込んだ。
「オイシイ。でツナガリタイ。」をキャッチフレーズに、常呂漁協の若手漁業者が設立した「マスコスモ合同会社」(川口洋史社長)の販売するカキが、札幌市内はじめ関東、仙台を含む約16店舗の飲食店で堂々のデビューを果たした。北海道イタリアンバル「ミア・ボッカ」が期間限定パスタの「北海道サロマ湖産カキとホエー豚ベーコンのクリームソース」に使用。3Dフリーザーで急速冷凍させたカキに、札幌北2条店料理長は「身がぷりぷりで鮮度がよく手を加える必要がない。売れ行きも上々」と太鼓判。川口社長は「この規模の取扱量は今回が初めて。ミスなくこなしたい」と力を込める。
西日本最大級の水産商材の商談会「第17回シーフードショー大阪」が19、20日、大阪市住之江区のアジア太平洋トレードセンター内「ATCホール」で開催される。主催は大日本水産会。今回は291社が出展し、3000品目に及ぶ魚介類や水産加工品、関連機器資材・システムが一堂に集結する。出展社の中から水産業界で躍進を続ける注目企業3社にスポットを当て紹介する。
「ほや販路拡大プロジェクト推進チーム」(事務局:ほやほや学会)は1日、関東・宮城の150店舗を超える飲食店と連携して「冬に食べようほやフェア」を始めた。旬の夏以外にも通年商材としてのホヤの魅力を掘り起こすことで、国内での消費拡大を目指す。29日までの1カ月間で繰り広げる。
株式会社マツモト(堺市、松本紳吾社長)の「徳用おつまみ昆布」(内容量100㌘)=写真=が、インターネット通販最大手「アマゾン」の「おつまみ・珍味」部門売れ筋ランキングで上位をキープ、人気を集めている。
アマゾンには5年ほど前から出品。現在とろろなど10品程度出品する中で、売れ行き好調なのが徳用おつまみ昆布。同社は「おつまみ・珍味部門で1位になったこともあり、ここ2年ほど上位にランクインしている」と話す。
北海道JF共済推進本部(福原正純本部長)は22日、札幌市の京王プラザホテル札幌で全道「JF共済」推進委員長会議を開いた。年度末までの取り組み方針や2020年度からの新3カ年計画の骨子などを提示。充実した保障の提供と組合の事業収益確保などに向け、全戸訪問活動でチョコー、くらしを中心に制度の周知徹底など事業推進に取り組んでいくことを確認した。
宮城県塩竈市の鹽竈(しおがま)神社で11日、奉納された今年度産の「乾海苔(のり)品評会」の表彰式が開かれた。最高賞の優賞(県知事賞)に輝いた三浦一郎さん(59)(宮城県漁協矢本支所)と準優賞(塩竈市長賞)の津田大さん(33)(同支所)に賞状とトロフィーが贈られた。両氏の作品は2月、皇室に献上される。