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ＪＦ全漁連は２３日、２０２０年度通常総会をＷＥＢ会議方式で開催し、前年度業務や今年度事業計画などを報告、承認された。そのほか、「福島第一原子力発電所事故に伴う汚染水の海洋放出に断固反対する特別決議」「新型コロナウイルス感染症による我が国水産業への影響に係る抜本的対策を求める特別決議」を採択した。
水産業や漁村の振興を図るための諸活動を行う水産業・漁村振興議員連盟が１２日に発足した。東京都で開いた設立総会では会長に立憲民主党の安住淳衆議院議員を選任。同議連は今後、日本各地の漁村や産地市場、加工メーカーを視察し、現場に直接触れ、各地の課題把握のために意見交換を行う。会長代行には国民民主党の渡辺周衆議院議員、副会長には同党の原口一博衆議院議員らが就任した。同議連は休止状態にあった旧民主党・民進党「水産振興議員連盟」を再構築したもので、発足時には約60人の議員が参加している。
道漁連（川崎一好会長）は２０２０年度から「夢と活力ある北海道漁業の再興」を基本方針とした向こう３カ年の中期的事業推進方向をスタートする。浜の生産力回復に向けた取り組みや、新型コロナウイルスの感染被害に対する的確かつ迅速な対応などを掲げた。
道漁協系統・関係団体は１７～１９日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０１９年度事業報告と２０年度事業計画を承認した。新型コロナウイルス感染防止のため、書面決議。全道組合長会議では新型コロナの影響を乗り越え、「夢溢れる北海道漁業」の実現を運動方針に掲げ、コロナ禍への緊急対策実施の特別決議と、北海道漁業の実態に即した漁業秩序の構築、資源増大対策、漁業経営安定化対策、漁場環境保全対策、福島第一原発の放射能汚染水の処分方法など諸対策を求める５項目の一般決議を採択した。国、道などに早期実現を要請する。
政府は４月２９日付で２０２０年春の叙勲受章者を発表した。道内漁業関係者では、地域の漁業や漁協系統運動など水産業振興に努めてきた功績が認められ、北るもい漁協組合長の今隆氏、前森漁協組合長の松居俊治氏が旭日双光章、白糠漁協組合長の柳谷法司氏が旭日単光章を受章した。
完成したホタテ貝殻粒状化施設
北見市常呂町の（株）常呂町産業振興公社（社長・髙桑康文常呂漁協組合長）が建設を進めてきたホタテ貝殻粒状化施設がこのほど完成した。ホタテ貝殻で製造する土壌改良材の粒状化事業は国内初。従来の粉末を粒状に加工することで農家経営の生産コスト削減や所得向上が期待できる。９月をめどに販売を開始、来年から本格的な生産体制に入る予定だ。
水産庁と水産研究・教育機構は、同機構が実施するサケ・マスふ化放流事業の方向性について昨年６月から協議してきた関係者による検討会の報告を取りまとめ、３月３１日に公表した。当面現状の放流施設・体制を維持し、新たな外部資金を含め財源確保の検討を提言している。
オホーツク沿岸のホタテ荷揚げ作業
２０２０年度の玉冷消流は、昨年以上の内販消化が最大のポイントとなる。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で輸出が停滞し、国内では居酒屋など業務筋の消費が減速した中、オホーツク沿岸が増産見通しにある以上、関係者の多くは国内消費の拡大に向けた製品価格の下方修正に期待している。一方、産地の玉冷生産能力は限界に達しているとみられ、冷凍両貝・活貝輸出の停滞が長引いた場合、原貝の仕向け先が新たな課題に。関係者は流通停滞の早期解消を切望している。
稼働に向け急ピッチで準備が進むクリルオイルプラントの外観（３月上旬撮影）
株式会社國洋（濱田浩司社長、電話０１９２・２７・１６１１）は、大船渡市にツノナシオキアミ（イサダ）からクリルオイルを抽出する工場を新設した。４月からの試験操業を経て、早期の本格稼働を目指す。農水省の「革新的技術開発・緊急展開事業」に採択されたプロジェクトの一環で、三陸のイサダを利用した高付加価値素材を生産し、製品化を加速させる。新たな流通体系を確立し、漁業者の収入増加も図りたいとしている。
道産コンブの減産高騰で消費地業者が苦境に立たされている。２０１９年度の生産も過去最低の水準で推移。中でも道南産天然真昆布はここ数年繁茂不良による大減産が続いており、主力で扱う加工業者は「在庫が減る一方。今までで一番少ない」と現状を吐露。手すき業者は「促成も高く、完全に赤字。事業として成り立たない」と厳しい経営を強いられている。
