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「３Ｄ凍結」を施した刺身商材
斜里町の合資会社吉野（吉野英治社長、電話０１５２・２３・２１３３）は、産地ならではの生魚加工に徹し、「魚ファースト」で身質・脂肪など特性に合わせて「煮付け」「焼き物」「生食」など最良の食べ方を追求している。ギフトや通販業者、協同購入組織など消費者直結のルートに加え、新千歳空港や帯広市の百貨店などに専用コーナーが設けられるなど売り場が拡大している。
「千切りビストロ昆布」袋詰めと少量サイズ
えさん漁協椴法華地区の岡山潤也さんは自身が養殖する促成マコンブを加工、各種製品をつくる。「大好きな昆布。その魅力を多くの人に伝えたい」と語り、需要が低い若年層を意識した斬新な包装デザインを採用。衛生管理にも注力して製品化する。主力の「千切りビストロ昆布」がヴィーガン（完全菜食主義者）認証を取得したことをきっかけに、関連業者への営業を強化、販路開拓に奔走する。従来柱だった漁船漁業の不漁を背景に開始した６次産業化の取り組みは今年で４年目を迎え、徐々に軌道に乗ってきた。
高級スーパーのＰＢ商品に採用されているサケフレーク
標津町の株式会社北海永徳（永田雄司社長、電話０１５３・８２・３９６３）は、秋サケ、ホタテの加工を主力に、カレイ・ニシン・ホッキなど前浜産の鮮魚出荷、干物・塩蔵・冷凍加工を展開。顧客ニーズに応じた商品づくりで売り上げを伸ばしている。今後、最新の急速凍結機を新たに導入。ホタテ玉冷の高品質化と併せて冷凍加工品の強化に臨んでいく。
道漁連と道こんぶ消費拡大協議会はこのほど、小学校の食育授業用に「昆布食育キット」を作成した。原藻や試食・試飲用の昆布など教材一式を同封。地域に限りなく全国各地の希望校に無料で貸し出しする。生徒にだし文化の魅力を伝え、昆布に対する関心を高めるため、見て、食べて、触るといった五感で学ぶ食育授業を提案する。
北海道有数のシジミ生産地・網走湖の水揚げ作業
生産地と結び付きの強い農林水産物の名称を品質とともに登録する地理的表示（ＧＩ）や、地域ブランドの名称を商標権として登録する地域団体商標の申請・出願が北海道でも増えてきた。最近では西網走漁協がＧＩに「網走湖産しじみ貝」、枝幸漁協と枝幸水産加工協が地域団体商標に「枝幸ほたて」の登録を目指している。
宗谷漁協のホタテ荷上げ作業（昨年１１月）
オホーツク沿岸の水揚げが３０万トンを超えた昨年は、主力の玉冷生産を中心におおむね順調に消化された。玉冷は内販、輸出とも道漁連が示す計画通りの需要が見込まれ、特に回転ずしは幅広いサイズを消費。輸出は中国、東南アジアが堅調で計画を上回る可能性もありそう。３月の期末在庫は「重くならない」と、関係者は口をそろえる。
「こつぱくっと」の商品第１号、余市町有限会社丸イ伊藤商店の「骨までまるごと一夜干し」
「健康にいい」「栄養価が高い」などのプラスイメージの一方、「骨があって食べにくい」「生臭い」などの理由から年齢層問わず国民全体に進む「魚離れ」。その消費者嗜好（しこう）を踏まえ、魚食向上に貢献する水産食品の創出を目指し、食品加工研究センターを中心に道総研が開発したのが一夜干しレトルト製法。「こつぱくっと」と名付け、ニシンを皮切りに商品化魚種の拡大に臨んでいる。
種市海岸（洋野町）の岩礁を削って造られた「ウニ牧場」
ウニやワカメの加工・卸売などを手掛ける株式会社ひろの屋（岩手県洋野町、電話０１９４・６５・２４０８）。今年５月に創業１０年を迎える若い会社だが、中小企業庁の「はばたく中小企業・小規模事業者３００社」に選出されるなど未来を見据えた事業展開が注目を集めている。磯焼け対策の一環で取り組む、配合飼料を活用したウニの養殖技術開発もその一つ。社長の下苧坪（したうつぼ）之典さん（３９）は「海の恵みと美しさを次世代に引き継いでいくことが、水産業に携わる者に課せられた使命だ」と熱く語る。
最適な凍結方法でうま味を閉じ込めたホタテ玉冷
宮城県石巻市の水産加工・有限会社マルセ秋山商店（秋山英輝社長、電話０２２５・２４・０８２２）は、放射光を活用した冷凍食品の研究開発に取り組んでいる。超高性能の巨大な「顕微鏡」で水産物の身質などを調べ、筋繊維の向きなどから凍結方法を選択。消費期限や鮮度、品質の向上につなげている。秋山繁専務は「おいしさを客観的に可視化したい」と話す。マグロやカキなどに合った凍結方法を３月に公表する予定だ。
牡蠣ぽん」。東京・池袋にある宮城県のアンテナショップ・宮城ふるさとプラザ主催の「みんなで選ぶ宮城の食コン」で大賞を受賞
カキやホヤ、ムール貝などの生産から加工・販売はじめ、オイスターバーの経営まで手掛ける株式会社海遊（宮城県石巻市雄勝町、電話０２２５・２５・６８５１）。「生産者が食品衛生やリスク管理まで責任を持つことが大事。消費者も、作り手の顔が見える安全・安心を求めているはずだ」。自らもカキ養殖を行う社長の伊藤浩光さん（５８）は、６次産業化を推進する理由をこう明かす。所得向上や雇用創出も生み出す「強い漁業」を目指す。
