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店内販売品の「たらこ」（左）使用をアピールする 「おにぎり」のＰОＰ。素材への注目度を高める
少人数世帯の増加、女性の社会進出などを背景に食の簡便・時短化が進んで生活に浸透する中食総菜。量販店、コンビニなど小売り各業態で成長分野の市場獲得へ商品力の強化を進めている。道東地区にスーパー２店を展開する株式会社東武は、店内に品ぞろえする素材を総菜化し、実食からその素材の購入に誘引する商品戦略を展開。需要が高まる時好の総菜を前面に、対極の素材も底上げ。両翼の販売促進に臨んでいる。
「輸出」に特化した食品展示商談会「“日本の食品” 輸出ＥＸＰＯ」（主催＝リード エグジビション ジャパン株式会社）が１１月２７～２９日、千葉市の幕張メッセで開かれた。ジェトロ（日本貿易振興機構）が共催、農林水産省が協力。３回目となった今年は初出展２００社を含む７００社が出展、昨年より規模を拡大して開催した。日本の食材を求めて来日した海外バイヤー４０００人を含む２万人近い来場者と熱心な商談を繰り広げた。
小倉屋株式会社（大阪市、池上時治郎社長）の手すき職人・三田嘉治さん（７８）が１１月２５日に開かれた「令和元年度大阪府職業能力開発促進大会」（大阪府など主催）で「なにわの名工」（大阪府優秀技能者表彰）に選ばれた。
輸入物などに切り替わった売り場回復が大命題となる今季の秋サケ商戦。５万トン割れの凶漁と、漁期を通して生鮮主導の消流から、冷凍ドレスなど通年商材の生産量は近年にない低水準で相場も下方修正。来期に向け、ヒネ物を含め在庫消化の正常化が期待される一方、供給不安が強まる懸念も抱えている。
凍ったまま盛り付けできる道産の冷凍刺身商材。豊富なアイテムでニーズに対応
札幌市の水産品・冷凍食品卸、丸一大西食品株式会社（渡邉直彦社長、電話０１１・６４１・８１８０）は、北海道産魚介類の刺身商材を拡充している。特殊冷凍技術を活用したワンフローズンで、フィレーからロイン、刺身盛り用のカット済みまで対応。量販店や居酒屋などの人手不足対策などに商品提案している。
生殖巣を原料に開発した「ホタテ節」。原体、粉末など要望に応じた形態で提供する
羅臼町の株式会社のりとも朝倉商店（朝倉奉文社長、電話０１５３・８８・２３０３）は、ホタテの生殖巣（卵巣、精巣）を原料に開発した「ホタテ節」を活用した商品開発に取り組んでいる。食品・調味料メーカーとタイアップ。今年度内の完成を予定しており、活用事例の創出で北海道発の新たな「だし」素材として普及を目指す。
理研ビタミン株式会社の２０１９年度上半期業績は、売上高が前年同期比１０．４％増の４８３億３６００万円、営業利益が４６．３％増の３３億７５００万円、経常利益が４３．２％増の３０億７８００万円、四半期純利益が３５．３％増の２１億５００万円と増収増益となった。国内食品事業と国内化成品その他事業の売り上げが前年を下回ったものの、海外事業の売り上げが大きく伸張したのが貢献した。
ハーフカットなどの切り身を強化した生秋サケの商品展開
４万トン台の記録的凶漁で終漁に向かっている北海道の秋サケ。今期の消流は例年以上に生鮮がけん引。相場が昨年より下方修正され、末端量販店は積極的な販売攻勢で売り上げを伸ばした。生活協同組合コープさっぽろ生鮮本部水産部の松本邦晃バイヤーに販売・消費動向を聞いた。
（株）帝国データバンク釧路支店が集計した釧路・根室管内の漁業・水産会社の２０１８年度売上高ランキングは、釧路市の㈱マルサ笹谷商店が９年連続のトップとなった。上位１００社の売上高合計は前年度比２.８％増の２０７７億５１００万円。ホタテの回復、イワシの好漁などで半数が増収を確保したほか、倒産企業の事業を継承した企業が新規に加わり、４年ぶりに前年度を上回った。
網走市の（有）牛渡水産（牛渡正敏社長、電話０１５２・４４・５０８４）は毛ガニやイバラガニの殻を使った「から酒（さけ）」（商標登録出願中）の普及に乗り出している。毛ガニのむき身を１尾まるごと盛り付けた看板商品「ケダマ」などの副産物を有効活用。地元飲食店で提供する業務用を皮切りに市販用商品も打ち出す。網走発祥の飲酒文化として発信、網走特産のＰＲや地域活性化につなげていく。
