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秋サケの消流は、親製品が円安を背景に輸出が復調、国内も輸入物の搬入減、市況上昇で順調に推移。一方、魚卵製品は製品高による消費の低迷や供給量の増加で消化が鈍く、消費回復に向けた価格修正が焦点。北海道の秋サケ業界は本年度も引き続き、生鮮対策、魚卵製品を中心とした国内対策、原料、製品の輸出対策を強化する。
販売力強化を目指す宮城県漁協は今秋からのカキ新シーズンで、選別したむき身を指定価格で予約販売する「おらほのカキ市場」の扱いを拡大する。ことし２、３月の実証試験でこの新たな共販が仕組みとして機能することを確認した。価格向上が期待され、カキで３シーズン続けた後、ホタテなどほかの養殖生産物でも検討したい考えだ。
冷凍商材開発の要となるテクニカンの液体急速凍結機「凍眠」（株式会社やまじょう尺忍工場）
礼文町内の漁協や町などで組織する礼文町水産加工品開発協議会（会長・小野徹町長）は本年度、前浜産の付加価値対策で、高品質の冷凍商材の開発支援に乗り出した。町内の漁協・加工業者７社・団体に１台ずつリキッドフリーザーをリース。町内で高鮮度のうちに加工・処理、急速冷凍し、消費地への販売拡大を目指す。
９月完成予定で建設が進む冷凍冷蔵加工施設
函館市の水産卸・株式会社マルナマ古清商店（古伏脇隆二社長、電話０１３８・２３・７２５６）が市内日乃出町で建設を進めている冷凍冷蔵加工施設は９月の完成予定。老朽化、狭隘（きょうあい）化に伴う建て替えで、冷蔵収容能力を従来の２倍に増強。加工場は衛生管理体制を強化する。
プロジェクトメンバーや関係機関代表らが記念撮影
キリンビールマーケティング株式会社（布施孝之社長）は、日本財団（笹川陽平会長）と協力し、岩手県洋野町の水産業関係者有志が取り組んでいる「北三陸 世界ブランドプロジェクト実行委員会」に対し、２千万円の支援を決定。２４日に同町の「ひろの水産会館・ウニーク」で、事業方針発表会と同支援金の贈呈式が行われた。
函館市の珍味製造大手・株式会社布目（石黒義男社長、電話０１３８・４３・９１０１）は、年内に通販事業部を立ち上げ、ネット販売に乗り出す。市販用とは異なる規格や、詰め合わせなど直販商品をつくり、新たな収益確保につなげていく。
完成予想図
宮城県気仙沼市の缶詰製造の株式会社ミヤカン（寺田正志社長、電話０２２６・２２・１５００）は、同市本浜町に本社工場を建設する。６月に着工し、来年３月末に完成、同４月の稼働開始を予定している。
国道45号沿いに新築された武蔵野フーズの新工場
株式会社武蔵野フーズ（本社・岩手県陸前高田市、武蔵野和三社長、電話０１９２・５５・５３５５）は、１月下旬に竣工した新工場で、すしねたや刺身商材を主力に加工販売を強化、自社と地域の復興に弾みをつけている。
大活躍の活魚トラック
海産物を運ぶ株式会社大憲輸送（青森市、電話０１７・７６３・１６０１）はこのほど、日韓貿易を担う商社の荷物を扱いはじめた。韓国向けに輸出する主力商材が北海道産の活ホタテで、同社は昨年活魚トラックを１台導入した。
白糠産ホエーに漬け込み付加価値を付けた塩さば
釧路市の有限会社釧路フィッシュ（片倉妙子社長・電話０１５４・５７・５９４６）は、昨年１２月に販売を開始した「釧路産塩さば ホエー仕込み」を売り込んでいる。チーズを作る際に副産物として得られる液体（ホエー）に漬け込んで、生臭みがなく、まろやかな食感に仕上げたのが特長だ。百貨店の中元ギフトに採用されるなど販路が広がってきている。
